第一種貯蔵所設置許可申請

　容積1,000立方メートル（注1）以上の高圧ガスを貯蔵するときは、あらかじめ市長の許可を受けて設置する貯蔵所（第一種貯蔵所）においてしなければなりません。
　ただし第一種製造者が法第5条第1項の許可を受けたところに従って貯蔵するとき、又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第6条の液化石油ガス販売事業者が同法第2条第4項の供給設備若しくは同法第3条第2項第3号の貯蔵施設において同法第2条第1項の液化石油ガスを貯蔵するときはこの限りではありません。

　注1：貯蔵しようとするガスが政令で定めるガスに該当するものである場合は、政令で定めるガスの種類ごとに、政令で定める1,000立方メートルを超える値。（高圧ガス保安法施行令第5条）
　注2：液化ガスを貯蔵するときは、液化ガス10キログラムをもって容積1立方メートルとみなす。（高圧ガス保安法第16条第3項）
　注3：アセチレンは、1キログラムを容積0.9立方メートルとして換算する。

高圧ガス保安法第16条第1項

第一種貯蔵所設置許可申請書

1. 関連法令一覧表
   
2. 貯蔵計画書
   
3. 機器等一覧表
   
4. 技術上の基準一覧
   
5. 事業所全体平面図
   
6. 貯蔵能力計算書
   
7. フローシート・配管図
   
8. 貯蔵所配置図
   
9. 貯蔵所に係る各種構造図
   
10. 貯蔵所に係る各種計算書
    
11. その他資料

注：以下の書類については、添付の必要はありません。

• 特定設備合格品及び弁類以外の大臣認定品については強度計算書
  
• 大臣認定品のうち、弁類については強度計算書及び図面

• キャッシュレス決済と現金納付のどちらかを選択することができます。
• キャッシュレス決済の方法、注意点等は、「キャッシュレス決済の導入」をご覧ください。

• 窓口は、名古屋市役所本庁舎1階の消防局予防部規制課保安担当です。各区の消防署ではありませんのでご注意ください。
• 受付時間は、開庁日の午前9時から午後5時までです。
• 人員の都合上、事前に電話、電子メール等でご連絡の上お越しください。

　以下のリンク先から電子申請サービスの受付サイトへ移り、手続きを行ってください。なお、電子申請であっても、許可通知書の交付は書面で行いますので、受取時には、ご来庁が必要となります。

第一種貯蔵所設置許可申請(外部リンク)

このページの作成担当