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防火・防災管理に関する講習のご案内(消防法に規定する資格取得の講習)

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このページを印刷する最終更新日:2021年7月8日

 建物の「防火管理者」、「防災管理者」として選任を受けるためには、消防機関等が実施する防火・防災管理に関する講習を修了し法的資格を取得する必要があります。(防火・防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者を除く。)

 名古屋市消防局では、この法的資格を取得するための講習を全7種類開催しております。


新型コロナウイルス感染症に伴う対応について

 防火管理講習については、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、次の対応を取ったうえで実施しております。

  1. ウイルス飛沫・付着予防(マスク着用の徹底、アルコール消毒液等の設置、会場内の清拭(消毒))
  2. 定員の制限
  3. 実技講習としていた内容の講義形式への変更

 今後の状況により講習を中止する場合には、当該ウェブサイトに掲載するとともに、受講申込者の方に名古屋市消防局又は講習の運営委託先である日本消防設備安全センターからご連絡させていただきます。


講習受講にあたってのお願い

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、次の事項についてご協力をお願いします。

  • 講習当日に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、風邪症状等具合の悪い方は来場をお控えください。
  • 講習当日の2週間以内に発熱や風邪症状で医療機関を受診した方、または服薬等をされた方は受講をお控えください。
  • 感染拡大している国への訪問歴が14日以内にある方は受講をお控えください。
  • 講習会場にはマスクを着用してお越しください。

 【参考リンク】

 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」(外部リンク)別ウィンドウ

 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」(外部リンク)別ウィンドウ


防火・防災管理に関する講習案内リーフレット

 令和3年度に開催する防火・防災管理に関する講習のリーフレットです。講習の申込みに際しては、こちらをご確認ください。

 リーフレットは「防火管理に関する講習」と「防災管理に関する講習」の2つに分かれています。

令和3年度防火・防災管理に関する講習案内リーフレット

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

 上の「令和3年度防火管理講習案内」及び「令和3年度防災管理講習案内」ファイルは、一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は、消防局予防部予防課(電話番号 052-972-3542)までお問合せください。

リーフレットの主な内容

  1. 各講習の受講対象者(防火・防災管理者の選任が必要な建物の用途・規模、再講習の要件)
  2. 講習日程等(各講習の日程申込締切日講習時間受講料等)
  3. 受講申込み手続き(受講者の要件申込方法、申込みの際に必要となるもの等)
  4. 講習会場(講習会場のご案内や近隣の交通機関)
  5. 注意事項

防火・防災管理者とは?必要な資格は?

防火管理者のイラスト

 消防法第8条により、学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店など多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する建物の管理権原者(建物の所有者、賃借人など)は、建物の用途、規模及び収容人員に応じて防火管理者を定め、防火管理上必要な業務を行わせなければなりません。

 また、消防法第36条により、上記建物のうち一定規模以上のものについては、防火管理者に加えて防災管理者を定め、防災管理上必要な業務を行わせなければなりません。

 テナント等が複数あるなど、管理権原が分かれている建物は、管理権原者ごとに防火・防災管理者の選任が必要です。

防火・防災管理者に求められる地位

 防火・防災管理者は、事業所において先頭に立って防火・防災管理業務を進めていかなければなりません。防火・防災管理者となる方は、『防火・防災管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にある者とする』と消防法施行令において規定されています。

防火・防災管理者に必要な法的資格

 防火・防災管理者は、その業務の専門性及び重要性から、防火・防災管理に関する知識及び技能を有していることが必要です。防火・防災管理者に必要な法的資格については消防法施行令に定められており、消防機関等が実施する防火・防災管理に関する講習の修了者又は防火・防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者等でなければ、防火・防災管理者として選任することができません。

 なお、防災管理者に選任されるには、前提条件として甲種防火管理講習の課程を修了している者又は必要な学識経験を有すると認められる者等でなければなりません。


講習の種類は?どの講習を受講する必要がある?

 名古屋市消防局では、7種類の防火・防災管理に関する法的資格取得のための講習を開催しています。各講習の概要はこちらをご覧ください。

 防火・防災管理に関する各講習の概要


 建物の「用途」、「収容人員」、「面積」によって防火・防災管理に必要な資格が異なりますので、間違って受講することのないよう次の5つの内容をご確認ください。

1 消防法令における建物の用途は?

2 収容人員の算定方法は?

3 必要な防火管理資格の判定(甲種?乙種?)

4 甲種防火管理【再】講習の受講が義務となる建物は?

  • 再講習の受講期限 (PDF形式, 104.83KB)

    上記「3 防火管理資格の判定」において「甲種」の防火管理資格が必要な建物(「甲種」又は「乙種」の防火管理資格が必要な建物を除く。)で、建物全体の収容人員が300人以上の場合には、再講習が義務となります。 再講習の受講期限については、添付ファイルをご確認ください。

5 防災管理資格が必要となる建物は?

  • 防災管理資格が必要な建物 (PDF形式, 44.80KB)

    延べ面積が1万平方メートル以上で一定の要件に該当する大規模な建物では、防火管理資格に加えて「防災管理資格」が必要となります。要件の詳細は、添付ファイルをご確認ください。

 受講が必要な講習種別に関するお問い合わせは、建物が存する区の消防署予防課までお願いします。


受講申込み手続き

受講者要件

 名古屋市に在住の方又は名古屋市内の事業所において防火・防災管理者に選任される方

 ただし、各講習の第3回、第6回、第9回の回に限り、市外に在住及び在勤の方にも受講いただけます。

 定員を超える申込みが見込まれる場合には、名古屋市に在住の方又は名古屋市内の事業所において防火・防災管理者に選任される方を優先させていただく可能性がありますのでご了承ください。

受講申込方法

 受講申込みは、次の「来署による申込み」又は「郵送による申込み」のいずれかとなります。

1 来署による申込み

 市内各消防署及び消防署出張所並びに名古屋市消防局予防部予防課に受講申込書を備え付けておりますので、必要事項を記入し、お申込みください。

(注1)電話による受付は行っておりません。

(注2)受付時間は原則午前8時45分から午後5時15分です。

(注3)消防署出張所の場合、出動等で無人になっている可能性があります。その際は、受付できませんのでご了承ください。

(注4)申込みに際しては、受講者の写真(デジタルカメラで撮影し印刷したものも可)が2枚必要です。
消防マスコットキャラクター「ケッシィ」のイラスト

【写真のサイズ等】
 サイズ たて4cm、よこ3cm
 受講申込み前6ヶ月以内に撮影したもの
 正面上三分身像、無帽で、本人と識別できるもの
 裏面に氏名、生年月日を記入すること

2 郵送による申込み

 下に添付されたご案内に従いお申込みください。

(注)郵送には、切手を貼った返信用封筒の同封が必要となります。

防火・防災管理講習郵送申込みのご案内

 上の「防火・防災管理講習郵送申込みのご案内」ファイルは、一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は、消防局予防部予防課(電話番号 052-972-3542)までお問合せください。

【再】講習の受講申込みの際に必要となるもの

 甲種防火管理再講習防災管理再講習防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する講習の受講申込みの際には、上記写真のほか、取得済の防火・防災管理講習の修了証の写しを提出してください。

講習科目の一部受講免除

 消防設備点検資格者講習、自衛消防業務講習、防災管理点検資格者講習の既習者は、免除申請により次の講習の科目の一部受講が免除されます。

  • 甲種防火管理新規講習
  • 防災管理新規講習
  • 甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習

 免除を申請する場合には、下に添付された「防火・防災管理講習科目受講免除申請書」に必要事項を記入し、講習の受講申込みに合わせて提出してください。また、申請には該当講習の資格者免状又は修了証の写しの提出が必要となります

(注1)免除できる科目は既習の資格や受講する講習によって異なりますので申請書の内容をご確認ください。

(注2)ご不明な点があれば、名古屋市消防局予防部予防課又は市内各消防署予防課までお問い合わせください。

注意事項

  • 受講申込みは、講習日の15日前まで受付します。ただし、先着順で、定員になり次第受付を締め切ります。
  • 受講申込書は、申込みをされた講習日に限り有効です。日程を変更する場合は、再度お申込みください。
  • 既納の手数料は返還致しかねますので、ご了承ください。

 都合により欠席される場合は、申込先まで早急に連絡してください。(なお、受講申込書の返却は致しかねますので、あらかじめご了承ください。)


受講料

 各講習の受講料は次のとおりです。

(注1)受講料の支払いは講習日当日の受付時現金でお支払いください。(カード、電子決済等不可

(注2)領収書を発行しますので、申込書にあて名をご記入ください。

受講料一覧
講習の種別 受講料 
甲種防火管理新規講習5,200円(手数料2,000円、資料費3,200円) 
乙種防火管理講習 4,200円(手数料1,500円、資料費2,700円) 
甲種防火管理再講習 3,000円(手数料1,500円、資料費1,500円) 
防災管理新規講習 3,900円(手数料1,500円、資料費2,400円) 
甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を
併せて実施する講習 
7,600円(手数料2,000円、資料費5,600円) 
防災管理再講習 1,700円(手数料1,500円、資料費200円) 
甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を
併せて実施する講習 
3,000円(手数料1,500円、資料費1,500円) 

受講上の注意事項

  • 受講は、申込者本人に限ります。
  • 受付後、指定された席に着いてください。(指定された席に着いていない場合は欠席となります。)遅刻、欠講は認めません。
  • 当日は、受講票、筆記用具、受講料を持参してください。受付時の混雑防止のため、受講料は釣銭が出ないようご用意ください。
  • 講習中の電話の取り次ぎ、呼び出しはいたしません。
  • 実技講習には、放水を伴う消火体験等がありますので服装等にご配意ください。(甲種防火管理再講習を除く。)
  • 昼食は近くの飲食店をご利用ください。なお、お弁当をご持参の方は昼食会場が利用ができます。(ただし席数に限りがあります。)
  • 気象庁が発表する特別警報等の防災情報に対処して開催を延期等する場合の緊急情報は、講習開始までに、一般財団法人日本消防設備安全センター名古屋事務所のホームページに掲載いたします。下記のリンクにアクセスし、確認してください。

  一般財団法人日本消防設備安全センター名古屋事務所ホームページ(外部リンク)別ウィンドウ


講習会場

伏見ライフプラザ(名古屋市中区栄一丁目23番13号) ※中消防署と同じ建物です。
 6階 防火管理研修センター(受付、実技講習会場)
 5階 鯱城ホール (講習会場) ※甲種防火管理再講習の講習会場は6階防火管理研修センターです。

講習当日の連絡先

 防火管理研修センター(電話番号 052-223-0129)

交通機関

 地下鉄 東山線又は鶴舞線『伏見駅』6番出口より南へ徒歩約5分
(注)駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。

各消防署の電話番号

各消防署の電話番号一覧表
消防署 電話番号 
千種消防署 052-764-0119 
東消防署 052-935-0119 
北消防署 052-981-0119 
西消防署 052-521-0119 
中村消防署 052-481-0119 
中消防署 052-231-0119 
昭和消防署 052-841-0119 
瑞穂消防署 052-852-0119 
熱田消防署 052-671-0119 
中川消防署 052-363-0119 
港消防署 052-661-0119 
南消防署 052-825-0119 
守山消防署 052-791-0119 
緑消防署 052-896-0119 
名東消防署 052-703-0119 
天白消防署 052-801-0119 

このページの作成担当

消防局予防部予防課予防係

電話番号

:052-972-3542

ファックス番号

:052-972-4196

電子メールアドレス

00yobo@fd.city.nagoya.lg.jp

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