アセットマネジメント

　本市では、戦後の急激な人口増加や高度経済成長に伴う社会的ニーズなどに対応するため、昭和40年代から60年代を中心に公共施設を整備し、現在では約2,700施設、延床面積で1,000万平方メートルに及ぶ公共施設を所有しています。

　今後とも厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、急速に進展する公共施設の老朽化への対応が大きな課題となっています。

　上記のような背景をふまえ、平成21年3月に「名古屋市アセットマネジメント基本方針」、平成24年3月には今後10年間の維持管理・更新に関する基本的な事項を取りまとめた「名古屋市アセットマネジメント推進プラン」を策定し、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化などに取り組んでいるところです。

名古屋市アセットマネジメント基本方針

名古屋市アセットマネジメント推進プラン

施設の長寿命化に向けた取り組み

市設建築物の耐久性調査について

保有資産の有効活用などに向けた取り組み

　本市の総合計画である「名古屋市総合計画2018」においても、将来を見据えた市政運営の一つに「アセットマネジメントの推進」を掲げ、将来需要の適切な見通しのもと、施設の廃止・縮小を含めて保有資産量の適正化に取り組んでいくこととしています。

　今後の人口減少社会を見据え、施設の廃止・縮小を含めて保有資産量の適正化に取り組むため、今後の市設建築物再編整備の基本的な考え方を取りまとめた「市設建築物再編整備の方針」を平成27年9月に策定しました。

市設建築物再編整備の方針

　本市（公営企業を除く）の所有する公共施設のうち、道路・橋りょうなどの公共土木施設を除く市設建築物の現状について、様々な視点（築年数・規模・利用状況・管理運営費など）から整理・分析した「名古屋市公共施設白書（初版）」を平成26年3月に作成しました。

　また、初版の作成から3年を経過し、その間のアセットマネジメントにかかる取り組みである平成27年9月策定の「市設建築物再編整備の方針」の内容等を追記するとともに、市設建築物について最新の情報に更新した第2版を平成29年8月に作成しました。

名古屋市公共施設白書

　公共施設等総合管理計画とは、平成26年4月に総務省（総務大臣通知）より、全国の地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等の現況と将来見通し（老朽化等の現況と将来的な維持・更新経費の見通し、人口見通し等）や、公共施設等の管理に関する基本的な考え方（長寿命化、統廃合などの実施方針等）を柱とする「公共施設等総合管理計画」を平成28年度末までに策定するよう要請があったものです。

　本市の建築物、土地、道路及び橋梁等の公共施設について、老朽化や機能低下による今後の更新需要を踏まえ、長期的な視点に立った施設の活用、整備及び管理を推進するため、名古屋市アセットマネジメント推進委員会を設置しています。