名古屋市における環境マネジメントシステム

　名古屋市では、市自らが率先して一事業者・消費者として環境に配慮した行動を実践し、環境への負荷の低減や環境保全・再生を図ることを目的として、これまで環境配慮に取り組んできました。

　平成30年3月に「名古屋市役所環境行動計画2030」を策定し取組みを進めてきましたが、2021年に「第4次名古屋市環境基本計画」の改定を行うとともに、世界的なカーボンニュートラルやネイチャーポジティブの動向に対応した「名古屋市地球温暖化対策実行計画2030」や「生物多様性なごや戦略実行計画2030」などを策定したことから、計画を改定し、令和6年6月に「名古屋市役所環境行動計画2030（改訂版）」を定めました。

　計画の取組みを推進し目標を達成するため、本市独自の「なごや環境マネジメントシステム（N-EMS：ニームス）」を平成23年度より運用しています。

　「名古屋市役所環境行動計画2030（改訂版）」で掲げる目標の進行管理を適切かつ効果的に運用します。

　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下、「省エネ法」という。）に基づく市役所庁舎をはじめとする市施設のエネルギー使用実態の把握とエネルギー原単位の改善を図ります。

　事業活動に関するあらゆる段階で環境に配慮することを必要とするため、省資源・省エネルギーの推進、ごみの減量・リサイクルなどにより、事業活動の全般にわたって環境への負荷を低減し、さらに、経費の節約（コストダウン効果）を図ることも期待できます。

　なごや環境マネジメントシステムでは、全職員による実施運用を求めており、職員一人ひとりが自分たちの事業活動による環境への負荷を認識し、その低減に向け取り組むことにより、環境保全に対する意識を向上させます。

　名古屋市の特性にあった独自の環境マネジメントシステムを活用して、市の事業活動に伴う環境への負荷の低減を継続的に進めていくことにより、環境首都をめざしたまちづくりに取り組むことを市民に広くアピールします。

1. これまで複数あった環境マネジメントシステム（ISO14001、なごやエコ・システム等）を統合・発展しました。
2. 「省エネ法」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」に対応し、名古屋市が直接運営する施設に加え、対象範囲に指定管理者等が管理・運営する施設も含みます。
3. 「名古屋市役所環境行動計画2030（改訂版）」で掲げる目標を達成するため、N-EMSにおいて毎年、年度ごとの全体目標及び局区室ごとの目標を設定し評価・改善するなど、PDCAサイクルにより推進します。
4. 温室効果ガス排出量、エネルギー消費量及び用紙類使用量の削減など環境への配慮活動を管理項目とします。

　なごや環境マネジメントシステム（N-EMS）では、一般的に「PDCAサイクル」と呼ばれる、Plan（計画）→Do（実行）→Check（点検）→Action（見直し）のサイクルを繰り返し、事業から生じる環境への影響を継続的に改善していきます。

　「名古屋市役所環境行動計画2030（改訂版）」で掲げる目標や運用実績等から目標を設定し、その目標を達成するための具体的な計画を立てます。

　役割と責任を明確にした組織を整備し、全職員を対象に研修等を行い、その計画を実行します。

　定期的に計画が確実に実行されているかどうかを、環境監査などにより、点検及び評価します。

　その結果をみて、責任者が目標やとるべき行動について必要な見直しを行います。

市施設における省エネルギーの取り組み

施設の管理運営を行う指定管理者やPFI事業者等に対しては、温室効果ガス排出量削減等の環境に配慮した取組みに努めるよう要請することで、計画を推進しています。

　平成23年度から平成29年度までは「名古屋市役所環境行動計画2020」（平成23年3月策定）に基づき、平成30年度から令和5年度までは「名古屋市役所環境行動計画2030」（平成30年3月策定）に基づき、環境配慮に取り組みました。

• グリーン購入の取り組み
• ゼロエミッションイベントの取り組み
• 二酸化炭素(CO2)排出削減等に配慮した電力入札制度の実施