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なごや環境マネジメントシステム(N-EMS)の取組結果

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このページを印刷する最終更新日:2022年1月14日

1 N-EMS(ニームス)の概要

(1)目的

市自らが率先して環境に配慮した行動を実践し、環境への負荷の低減や環境保全・再生を図るため策定した「名古屋市役所環境行動計画」で掲げる目標の進行管理を適切かつ効果的に運用する。

(2)対象範囲

原則として、市が直接実施している事務・事業

(3)管理項目

省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、自家発電、環境への配慮活動

2 令和2年度の主な運用状況

「名古屋市役所環境行動計画2030」に基づき、エネルギー使用量の削減を始めとする環境配慮に取り組みました。

(1)温室効果ガス排出量

市の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量について、平成25年度を基準として令和12年度までの目標を設定しています。

温室効果ガス排出量の削減目標
区分総排出量
一般事務事業市バス・
地下鉄事業
上下水道事業ごみ処理事業
削減目標24%減39%減16%減23%減15%減

温室効果ガス排出量の実績

 令和2年度の温室効果ガス排出量は、基準年度と比較し主要な電気事業者の温室効果ガス排出係数が改善されたことや電力消費量の減少などから、基準年度と比べて3.8%の減少となりました。

温室効果ガス排出量の実績(CO2換算値)
区分平成25年度実績
(基準年度)
令和12年度目標令和2年度実績

令和2年度       増減割合        (基準年度比)

一般事務事業17.9万t39%減15.3万t14.5%減
市バス・地下鉄事業16.8万t26%減13.9万t17.0%減
上下水道事業18.5万t23%減16.7万t9.8%減
ごみ処理事業28.8万t15%減32.9万t14.3%増
合計82.0万t24%減78.9万t3.8%減
「温室効果ガス排出量の推移」を表すグラフ

(2) エネルギー使用量

 温室効果ガスは、エネルギーの使用に伴い発生するものや、ごみの焼却に伴い発生するものなどがあります。とりわけ、「一般事務事業」及び「市バス・地下鉄事業」では、エネルギーの使用に伴い発生するものが99%以上を占めています。したがって、温室効果ガス削減のためには、エネルギー使用量の削減に取り組まなければなりません。
 対象となる事務・事業全体では、基準年度と比べて9.1%の減少、前年度と比べて1.6%の減少となりました。

エネルギー使用量(単位:千ギガジュール)
区分

平成25年度
(基準年度)

令和元年度令和2年度

令和2年度    増減割合
(基準年度比)

令和2年度     増減割合
(前年度比)
一般事務事業3,6273,4583,338

8.0%減

3.5%減
市バス・地下鉄事業3,0562,9432,850

6.7%減

3.2%減
上下水道事業2,6732,5592,696

0.8%増

5.3%増

ごみ処理事業-257-556-612138.4%減10.1%減
合計9,0998,4048,2719.1%減1.6%減

エネルギー使用量の表の数値は、購入したエネルギー量から、非化石燃料由来(廃棄物発電や太陽光発電等)の売電量に相当するエネルギー量を差し引いた値です。

「エネルギー使用量の推移」を表すグラフ。

(3) その他の取組

 環境マネジメントに関する知識及び技術の向上を図ることを目的とした研修を実施しました。

 省エネルギー機器の導入として、区役所や地下鉄駅構内などに20,782台のLED照明を導入しました。

 また、名城公園フラワープラザを始め4施設で省エネ診断、省エネ訪問相談を実施しました。

3 令和2年度環境監査

 N-EMSが適切に運用され、かつ環境マネジメントが効果的に機能していることを確認するため、他局職員による相互の環境監査を実施しました。

(1)監査概要

 目標設定、取組状況、研修、文書の管理、運用管理、点検及び評価、役割及び責任、環境監査(過去の監査の指摘事項等の確認)の8項目について監査を実施しました。

(2)監査結果等

 目標設定や取組状況など項目ごとに、指摘事項や優良事項等があげられ、見直し、改善等の所見があった3課公所において、4件の改善措置の実施又は改善方針の立案がなされました。

 ほぼ全ての課公所において、前年度までの実績及び業務に照らし合わせた適切な運用がなされていました。

4 報告書

詳細は、以下の報告書をご覧ください。

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このページの作成担当

環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 事業活動推進係
電話番号: 052-972-2693
ファックス番号: 052-972-4134
電子メールアドレス: n-ems@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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