なごや環境マネジメントシステム（N-EMS）の取組結果

　市自らが率先して環境に配慮した行動を実践し、環境への負荷の低減や環境保全・再生を図るため策定した「名古屋市役所環境行動計画」で掲げる目標の進行管理を適切かつ効果的に運用する。

　原則として、市が直接実施している事務・事業

　省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、自家発電、環境への配慮活動、その他省エネ法・温対法に基づくその他の項目

　これまで平成30 年3月に策定した「名古屋市役所環境行動計画2030」に基づき環境に配慮した行動を実践してきましたが、「第4次名古屋市環境基本計画」の改定や地球温暖化を巡る動向などを踏まえ、取り組みの強化をはかるべく内容や目標の見直しを行い、「名古屋市環境行動計画2030（改定版）」として、令和6年6月に改定を行いました。

　「名古屋市役所環境行動計画2030」に基づき、エネルギー使用量の削減を始めとする環境配慮に取り組みました。

　なお、令和6年3月に策定した「名古屋市地球温暖化対策実行計画2030」に合わせて、温室効果ガス排出量、最終エネルギー消費量について、対象施設や算出方法等の集計方法の変更を行いました（一般事務事業、ごみ処理事業）。

　以下の実績値は、新たな集計方法による数値を記載しています。また、令和12年度（目標年度）の目標値については、改定後の数値を記載しました。

　市の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量について、平成25年度を基準として令和12年度までの目標を設定しています。

（注）計画改定後の目標値を記載しています。

　令和5年度の温室効果ガス排出量は、主要な電気事業者の温室効果ガス排出係数の改善や、省エネ型設備の導入等各局における省エネの取組の推進などにより、基準年度と比べて8.2％の減少、前年度比0.4％の減少となりました。

　（注）過去の実績値は、名古屋市地球温暖化対策実行計画2030の策定（令和6年3月）に合わせて行った、新たな集計方法による数値を記載しています。

　温室効果ガスは、エネルギーの使用に伴い発生するものや、ごみの焼却に伴い発生するものなどがあります。とりわけ、「一般事務事業」及び「市バス・地下鉄事業」では、エネルギーの使用に伴い発生するものが99％以上を占めています。したがって、温室効果ガス削減のためには、エネルギー使用量の削減に取り組まなければなりません。

　市の事務・事業に伴うエネルギー消費量について、平成25年度を基準として令和12年度までに28％削減する目標を設定しています。
　

　令和5年度のエネルギー消費量は、各所属における省エネの取組や発電量の増加などに加え、エネルギー換算係数の変化により、基準年度と比べて16.5％の減少、前年度比14％の減少となりました。

（注）過去の実績値は、名古屋市地球温暖化対策実行計画2030の策定（令和6年3月）に合わせて行った、新たな集計方法による数値を記載しています。

　環境マネジメントに関する知識及び技術の向上を図ることを目的とした研修を実施しました。

　省エネルギー機器の導入として、令和5年度は20,070台のLED 照明を導入しました。

　また、電動車の公用車への導入、省エネ診断・省エネ訪問相談の実施などを行いました。

　N-EMSが適切に運用され、かつ環境マネジメントが効果的に機能していることを確認するため、他局職員による相互の環境監査を実施しました。

　目標設定、取組状況、研修、文書の管理、点検及び評価、役割及び責任、環境監査（過去の監査の指摘事項等の確認）の7項目について監査を実施しました。

　目標設定や取組状況など項目ごとに、指摘事項や優良事項等があげられ、見直し、改善等の所見があった4組織において、6件の改善方針の立案及び改善措置の実施がなされました。

　ほぼ全ての課公所において、前年度までの実績及び業務に照らし合わせた適切な運用がなされていました。