名古屋市の施設に係る指定管理者制度

　「指定管理者制度」は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としています。

　地方公共団体の出資法人、公共団体、公共的団体が管理受託者として公の施設の管理を行う従来の「管理委託制度」を改め、地方公共団体の指定を受けた者が「指定管理者」として管理を代行するもので、指定管理者の範囲として特段の制約を設けないとしており、原則公募化により、指定管理者として民間事業者も含め、広く門戸を広げるとしております。

　令和2年度に公募する予定であった本市施設の指定管理者については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、令和3年度に公募を実施することといたしました。令和3年度に指定管理者を公募する際には、改めてこのページでお知らせいたします。

　参考として、過去の選定結果の一覧を掲載しています。

　　※既に募集は終了しております※

　名古屋市では、指定管理者制度の運用にあたっての市の基本的な考え方や標準的な手続き等を定めた「指定管理者制度の運用に関する指針」を策定しています。この指針に基づき、より適切な制度の運用を図ることにより、さらなる市民サービスの向上を目指しています。

　また、各制度導入施設において適切な管理運営がなされ、一層のサービス向上が図られるよう、指定管理者制度導入施設における管理運営状況の点検・評価の手続き等についても別途定めています。

※令和2年4月　「指定管理者制度の運用に関する指針」を改定しました。

　本市において指定管理者が管理している施設の一覧を掲載しています。

　令和2年4月1日現在、本市においては579施設において、指定管理者制度を導入しています。

　なお、令和2年度に指定管理者の公募を行う予定の施設一覧については、上記「令和2年度公募予定施設」をご覧ください。

　名古屋市は愛知県警察との協議のうえ、暴力団関係事業者の排除に関する合意書を締結し、指定管理者の指定を含む契約等から、暴力団関係事業者を排除する措置をとっています。

　名古屋市が行う契約等からの暴力団事業者の排除に関する合意書や、名古屋市が行う公の施設の指定管理者の指定からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱がご覧いただけます。

名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除について