名古屋市の施設に係る指定管理者制度

　「指定管理者制度」は、公の施設の管理に民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としており、地方公共団体の指定を受けた者が「指定管理者」として公の施設の管理を代行するものです。

　指定管理者となることができる団体に特段の制約はなく、原則として指定管理者を公募し、最適な団体を選定することとしており、現在、7割以上の施設において、民間企業や地域団体等が指定管理者となっています。

　指定期間の終了や制度の新規導入などに伴い、今年度、指定管理者の公募を行う予定の施設一覧です。「指定管理者の公募情報（募集要項等）」や「選定結果」などはこちらで随時お知らせします。

　指定管理者を募集する施設一覧（現在の募集状況）

　参考として、過去の選定結果の一覧を掲載しています。

　※募集は既に終了しています

　名古屋市では、指定管理者制度の運用にあたっての市の基本的な考え方や標準的な手続き等を定めた「指定管理者制度の運用に関する指針」を策定しています。この指針に基づき、より適切な制度の運用を図ることにより、さらなる市民サービスの向上を目指しています。

　また、各制度導入施設において適切な管理運営がなされ、一層のサービス向上が図られるよう、指定管理者制度導入施設における管理運営状況の点検・評価の手続き等についても別途定めています。

　本市において指定管理者が管理している施設の一覧を掲載しています。

　令和3年4月1日現在、本市においては580施設において、指定管理者制度を導入しています。

　なお、令和3年度に指定管理者の公募を行う予定の施設一覧については、上記「令和3年度公募予定施設」をご覧ください。

　名古屋市は愛知県警察との協議のうえ、暴力団関係事業者の排除に関する合意書を締結し、指定管理者の指定を含む契約等から、暴力団関係事業者を排除する措置をとっています。

　名古屋市が行う契約等からの暴力団事業者の排除に関する合意書や、名古屋市が行う公の施設の指定管理者の指定からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱がご覧いただけます。

名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除について