名古屋市の施設に係る指定管理者制度

　「指定管理者制度」は、公の施設の管理に民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としており、地方公共団体の指定を受けた者が「指定管理者」として公の施設の管理を代行するものです。

　指定管理者となることができる団体に特段の制約はなく、原則として指定管理者を公募し、最適な団体を選定することとしており、現在、7割以上の施設において、民間企業や地域団体等が指定管理者となっています。

　令和3年度における指定管理者の公募については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、指定期間を変更し、原則として令和4年度に公募することといたしました。
　なお、名古屋市国際展示場については、令和4年度に管理運営等が大きく変更になる予定であることから令和3年度中に公募を実施します。公募を実施する際には、こちらでお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

　参考として、過去の選定結果の一覧を掲載しています。

　※募集は既に終了しています

※令和2年度に公募する予定であった本市施設の指定管理者については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、指定期間を変更しました。

　名古屋市では、指定管理者制度の運用にあたっての市の基本的な考え方や標準的な手続き等を定めた「指定管理者制度の運用に関する指針」を策定しています。この指針に基づき、より適切な制度の運用を図ることにより、さらなる市民サービスの向上を目指しています。

　また、各制度導入施設において適切な管理運営がなされ、一層のサービス向上が図られるよう、指定管理者制度導入施設における管理運営状況の点検・評価の手続き等についても別途定めています。

　近年、愛知県の最低賃金が大幅に上昇している状況が続いており、人件費の高騰が指定管理者の経営リスクにつながる可能性があることから、令和3年度に指定期間が始まる施設から、指定管理者の健全経営、適正な履行確保等を目的として、最低賃金等の上昇に対応できる制度を導入することとしました。

　本市において指定管理者が管理している施設の一覧を掲載しています。

　令和3年4月1日現在、本市においては580施設において、指定管理者制度を導入しています。

本市が直営で管理を行っている公の施設の概要等を参考として掲載しています。

　名古屋市は愛知県警察との協議のうえ、暴力団関係事業者の排除に関する合意書を締結し、指定管理者の指定を含む契約等から、暴力団関係事業者を排除する措置をとっています。

　名古屋市が行う契約等からの暴力団事業者の排除に関する合意書や、名古屋市が行う公の施設の指定管理者の指定からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱がご覧いただけます。

名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除について