区役所改革

　名古屋市では区長のリーダシップのもと、区役所が地域の課題解決に主体的に取り組むとともに、区役所と局、区内関係行政機関が有機的に連携してそれぞれの役割を適切に果たすことにより、市民との協働によるまちづくりを推進しています。

• 「区における総合行政の推進に関する規則」施行

• 区長を部長級から局長級にするとともに、区政部・福祉部の2部制施行

• 「行政区のあり方懇話会」提言

• 保健所を区役所組織へ編入
• 生涯学習センターを区役所組織へ編入

• 「IT時代における区の行政サービスのあり方懇話会（行政区のあり方懇話会と同一ページへのリンク）」提言

• 区内3公所（環境事業所、土木事務所、消防署）の課長級職員を区役所兼務（併任）主幹（担当事務は「安心・安全で快適なまちづくりの推進」）とし、各公所との連携体制を強化

• 「区役所改革基本計画」策定

• 「自立的な区政運営の推進」予算として1区あたり一律100万円の予算を計上
• 区ごとに区政運営方針を策定・公表

• 区役所が自主性・主体性を発揮するため、「自立的な区政運営の推進」予算を拡充し、「自主的・主体的な区政運営」予算として各区1,000万円を計上
• 「新たな区役所改革計画」策定

• 区役所の企画調整機能の強化を図るため、各区に「企画経理室」を設置
• 広告の掲出や自動販売機の設置など、区役所の努力により確保した収入を予算として計上
• 税務事務を市税事務所に集約
• 緑区徳重支所を開設
• 証明書交付センターを開設し、住民票等の郵送請求に係る事務を集約
• 保健所の公害対策部門を方面別に集約
• 快適でわかりやすい窓口の実現や、市民利用スペースの充実を図るため、庁舎の環境整備を実施（9区）

• 区役所兼務（併任）主幹の担当事務を「区政運営の推進」に拡充
• 引き続き庁舎の環境整備を実施（5区）

• 区長の裁量で部署を決定できる定員を配置（2区）
• 支所において福祉業務を拡充
• 引き続き庁舎の環境整備を実施（1区）

• 区長の裁量で部署を決定できる定員を配置（16区）
• 区役所総務課に主査（防災）を新たに配置
• 中区役所庁舎内へ中保健所を移転
• 証明書交付センターを拡充し、戸籍に関する証明書の郵送請求に係る事務を集約
  
• 「新たな区役所改革計画アクションプラン」策定

• 港区役所庁舎内へ港土木事務所を移転

• 「区行政のあり方懇談会」開催

• 区役所の事務分掌を条例に規定
• 区まちづくり基金を設置
• 各区で区民会議を開催
• 「区のあり方基本方針」策定

• 4区で区の特性に応じたまちづくり事業の予算を計上

• 16区で区の特性に応じたまちづくり事業の予算を計上
• 区役所保健福祉センターの設置

• 区長による直接組織要求制度を導入

• 区ごとに「区将来ビジョン」を策定・公表

• 中村区役所庁舎の移転にあわせて、区役所・保健センター・土木事務所・市税事務所を集約