市会だより第153号　9月定例会特集号

　2020年7月までに名古屋城天守閣を木造で復元するため基本設計などを実施するための予算、特別史跡名古屋城跡における石垣の現状把握や危険度評価などの詳細な調査を行い、石垣カルテを作成するための予算、国際展示場新第1展示館整備事業者選定審議会委員の報酬に係る予算などを計上するとともに、必要な規程などを整備するものです。

【河村市長】収支見込みの第三者機関による調査や石垣の安全性の確保などに、ある程度時間をかけて実施してまいりたいと判断した。2020年7月の完成期限を見直し、完成期限を2022年7月を目途とし、今後、竹中工務店と協議をし実施してまいりたい。今回の見直しについて、弁護士からは法的に問題なく、第三者にも対応できるとの見解を得ており、本市としても同様に考えている。

【委員質問】完成期限を2年延長するに当たっての訴訟リスクは。

【市当局答弁】一部内容を変更し、完成期限を延長して優先交渉権者との手続きを進めていくことについては、全く訴訟リスクがないという見解ではないが、財政当局等からも反対されているということはなく、最終的な判断は観光文化交流局で行うものとして、その判断を尊重していただいていると認識している。

• 会期末を迎えようとする10月6日の委員会において、名古屋城天守閣の木造復元に関し、市長から、「2020年7月の完成期限を見直したい。具体的には、おおむね2年延長することで、完成期限を2022年7月を目途とし、今後、竹中工務店と協議をし実施してまいりたい。」との発言があったが、今回の完成期限の見直しについて、現段階において竹中工務店と十分な協議をしておらず、工程の確認も取れていないこと、また、訴訟リスクが否定できない中、そのような不安要素を取り払って進めるべきであるため、さらに詳細に検討して判断すべきであることなど、さまざまな議論が出て、議決するに至る状況にないと考える次第であり、国際展示場に関する部分とあわせて、さらに慎重に審査を行う必要がある。
• 会期末を迎えようとする段階において、突如として、市長から、2020年7月の完成期限をおおむね2年延長し、2022年7月を目途とする旨の発言が経済水道委員会においてなされたところであり、これまでの議論の前提となる部分が変更された状況においては、財政福祉委員会としても、引き続き議論していくべき課題も多いことから、他の委員会の審議の状況も踏まえつつ、なお慎重に審査する必要がある。

• 歳入決算額は、約1兆587億円でした。また、歳出決算額は約1兆472億円でした。
• 前年度に比べ歳入は約39億円増加し、歳出は約2億円減少しました。
• 実質収支は約62億円の黒字でした。

反対討論（日本共産党）…第1に、市民税5％減税を継続し、その財源づくりとして「行革」の名で市民負担増と福祉・教育の民営化を進めたこと。
第2に、リニアを起爆剤とする名古屋駅周辺開発や名古屋城天守閣の木造復元など、新たな大型事業に税金を注ぎ込む無駄遣いへの道を開いたこと。
以上により、認定に反対する。

その他の提出案件の賛否については、こちらをご覧ください。

平成27年度決算認定案の審査の経過については、こちらをご覧ください。