市会だより第143号　9月定例会特集号

　市会の9月定例会は、9月12日から10月15日までの34日間にわたって開かれ、平成26年度名古屋市一般会計補正予算(第2号)や平成25年度名古屋市一般会計歳入歳出決算の認定について等の市長提出案件40件、議員提出議案10件についての審議等が行われました。

　「名古屋市総合計画2018の策定について」は、市政全般に係る政策及び施策の基本的な方向性を総合的かつ体系的に定める計画として、名古屋市総合計画2018を策定するに当たり、「市会の議決すべき事件等に関する条例」の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。本案件については、9月24日から9月30日まで6常任委員会において慎重に審査が行われました。その後、10月1日の本会議において採決に先立ち討論が行われ、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決しました。

• 反対理由第1は、「国際的な都市間競争を勝ち抜く、大きく強い名古屋」をつくることが、事実上、市政の最優先課題とされていること。
• 反対理由第2は、この計画には、市民の負担軽減策が一つも盛り込まれておらず、くらしと福祉に冷たいものになっていること。

• 歳入決算額は1兆341億円余でした。また、歳出決算額は1兆268億円余でした。
• 前年度に比べ歳入は194億円余(1．9%)、歳出は234億円余(2．3%)それぞれ増加しました。
• これらのことから、実質収支は17億円余の黒字でした。

　以下の理由により、反対する。

• 第1に、市民の経済的格差を拡大する市民税5%減税を継続したこと。
• 第2に、減税の財源づくりのため、公立保育園の民間移管など公的福祉の解体をすすめ、市民サービスの低下をもたらしたこと。
• 第3に、不要不急の大型公共事業を進めたこと。

最後に、南京市への公式代表団の派遣ができなかった。河村市長の「南京発言」をすみやかに撤回し、友好都市との交流を進めるべき。
平成25年度決算認定案の審査の経過については、こちらをご覧ください。