南海トラフでの地震、風水害

名古屋市は、南海トラフでの地震の発生による被害を危ぶまれている地域です。また風水害についても死者・行方不明者が市内だけでも1,800名以上に上った伊勢湾台風(昭和34年)や東海豪雨(平成12年)などかつて大きな被害を受けました。
名古屋市では、地震が発生したとき、市内に設置された計測震度計で震度データを収集する「震度情報ネットワークシステム」をはじめ、雨量、河川水位を24時間監視する「水防情報システム」、音声やサイレンで市内全域に情報を提供する「デジタル同報無線」などを整備し、災害に備えています。
また、災害が発生する恐れのある場合もしくは発生した場合には、計画的に職員を動員し、市役所、区役所それぞれに設置される「本部」を中心に、必要な応急対策を実施することとしています。

本市は、東海地震の強化地域、東南海・南海地震の推進地域及び南海トラフ地震の推進地域に指定されており、国の評価では、南海トラフでマグニチュード8から9クラスの地震が今後30年以内に70から80％程度の確率で発生するとされています。地震の発生に備えて、適切な行動や避難先を確認したり、食料や日用品の備蓄などをしておきましょう。
また、災害が発生した時は、防災に関する情報を随時、テレビやラジオ、市公式ウェブサイト、メール、防災スピーカー、広報車、SNS等により皆さんにお知らせします。デマに惑わされず、落ち着いて、正しい情報の収集を心掛け、適切な行動を取りましょう。

名古屋市では、大雨により河川の水位が上がったときや、浸水、土砂災害などの危険があるときに避難情報を発令します。

「高齢者等避難」は、高齢者及び障害のある人など避難に時間を要する市民や避難支援者等に対して、安全に避難できるタイミングでの早めの立退き避難又は屋内安全確保を促し、高齢者等以外の市民に対しては、避難の準備や自主的な避難を必要に応じて実施するよう促す情報です。

「避難指示」は、災害が発生するおそれが高く、市民に対して、危険な場所からの立退き避難または屋内安全確保を促す情報です。

「緊急安全確保」は、災害が発生又は切迫している状況を把握した場合に発令され、市民に命を守るための最善の行動を促す情報です。

いざという時に備えて、指定緊急避難場所や指定避難所の場所や経路を確認しておいてください。

避難情報は、テレビやラジオ、市公式ウェブサイト、メール、防災スピーカー、広報車、SNS、消防団・災害救助地区本部の方による広報などで該当地区の皆さんにお知らせします。