選挙運動について

公職選挙法上、選挙運動の明確な定義づけはありませんが、判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。

選挙運動は、公示日・告示日に立候補の届出を終えてから選挙期日の前日までしかすることができません。

年齢満18歳未満の者は、選挙運動をすることができません。また、投票管理者等の選挙事務関係者（関係区域内のみ）、裁判官や警察官等の特定公務員等も選挙運動をすることが禁止されています。

印刷物等により選挙人に訴える方法です。選挙運動のために使用する文書図画※は、インターネット等を利用する方法により頒布（はんぷ）する場合を除き、公職選挙法に規定された一定のもののほかは、頒布することができません。ウェブサイト等に掲載され、または電子メールにより送信された文書図画であっても、それを紙に印刷して頒布することはできません。

※文書図画について
公職選挙法における文書図画とは、ビラ・ポスター・看板・葉書などはもちろんのこと、コンピュータのディスプレイ上に現れた文字等の表示も含まれ、社会一般で用いられる言葉の意味よりもはるかに広いものです。文字、符号、記号、絵、写真などが記載されたすべてのものをいいます。

選挙人に対して頒布できる「通常葉書」や「ビラ」があります。また、「選挙運動用ポスター」や看板の類の掲示を行うことができます。いずれも数や規格、頒布・掲示方法に制限があります。ホームページやブログなどを利用したインターネットによる選挙運動もできます。なお、候補者・政党等に限り、電子メールの送信が認められています。

インターネットを利用した選挙運動ができます。フェイスブックやツイッターなどSNSを利用することができます。ただし、電子メールを送信することはできません。

一例として、以下のものがあります。

• 戸別訪問の禁止
• 署名運動の禁止
• 人気投票の公表の禁止
• 飲食物提供の禁止
  

以下のページもご覧ください。

選挙権年齢が18歳以上に！

18歳の新有権者の皆様に向けた、選挙の仕組みをわかりやすく説明しているページです。

インターネット選挙運動の解禁について(外部リンク)

平成25年4月19日に成立したインターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）の関係資料を紹介する総務省ホームページへのリンクです。