小規模校対策に関する実施計画　(注)この計画期間は終了しました。

　平成23年度から平成28年度までを計画期間とする「小規模校対策に関する実施計画」を策定しました。
　この実施計画に基づき小規模校対策を進め、児童にとってよりよい教育環境の提供に努めました。

　しかし、平成28年度に計画期間が終了した段階において、小規模校は実施計画策定時よりも増加しており、また、過大規模校や学校施設の老朽化等の課題も生じています。

　そこで、これまでの実施計画を見直し、学校規模に関する新たな計画として「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」を策定しました。 

　平成22年5月1日現在の学級数及び0歳から5歳までの幼児人口により、小規模校対策の対象校（小学校44校）を選定し、優先順位をつけ、第1から第3までのグループに分類しました。

現在、6学年すべてが単学級の学校で、実施計画期間内も同じ状況が継続する見込みの学校。

• 現在、6学年すべてが単学級の学校で、実施計画期間内に6学級でなくなる見込みの学校（6学級⇒7から11学級）。
• 現在、7学級から11学級の学校で、実施計画期間内に6学級になる見込みの学校（7から11学級⇒6学級）。

現在、7学級から11学級の学校で、実施計画期間内も同じ状況が継続する見込みの学校。

（1）　第1グループについては、統合相手校など小規模校対策の具体的な学校ごとの方策を定め、実施計画期間（平成23年度から平成28年度）内の開校を目指します。

　まず、対象校及び統合相手校において、保護者・地域説明会を行います。

　次に、学区ごとに保護者、地域住民、学校等で構成する検討組織を設置し、基本的な事項を検討します。

　それぞれの検討組織で基本的な事項の了承が得られたところで、関係学区の保護者、地域住民、学校等からなる合同検討組織を設置し、具体的な事項を検討するとともに、統合の合意形成を図ります。

　その後、統合準備会で開校に向けた話し合いを進め、実施計画期間内の開校を目指します。

（注）　（　）は対象校のグループを示す。

（2）　第2グループについては、保護者・地域説明会を開催し、児童数の推移や地域の状況等を把握しながら、第1グループに準じて進めます。

（3）　第3グループについては、保護者・地域説明会を開催し、その後、学校から児童数の推移等の情報収集を行います。

「小規模校対策に関する実施計画」は、こちらからダウンロードできます。

• 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について（通知）（平成27年1月）文部科学省(外部リンク)

• 御園小・名城小の小規模校対策

• 学校跡地の活用状況
• 名古屋市立小・中学校における小規模校対策に関する基本方針
• 教育委員会事務局総務部教育環境整備課子どもいきいき学校づくり担当作成のページ一覧
• 名古屋市学校施設リフレッシュプラン
• 市立小・中学校の通学区域一覧
• 教育調査統計

再掲

• ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画