名古屋市立小・中学校における小規模校対策に関する基本方針　(注)この方針期間は終了しました。

　平成22年3月19日開催の教育委員会において、「名古屋市立小・中学校における小規模校対策に関する基本方針」を決定しました。この基本方針に基づき、平成23年度から平成28年度までを計画期間とする「小規模校対策に関する実施計画」を策定しました。この実施計画に基づき小規模校対策を推進し、児童にとってよりよい教育環境の提供に努めました。

　しかし、平成28年度に小規模校対策に関する実施計画期間が終了した段階において、小規模校は実施計画策定時よりも増加しており、また、過大規模校や学校施設の老朽化等の課題も生じています。

　そこで、これまでの実施計画を見直し、学校規模に関する新たな計画として、「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」を策定しました。

　少子化の進行に伴い、児童・生徒数が減少し、多くの学校で小規模化が進んでいます。本市の児童・生徒数は、ピーク時と比べて小学校・中学校とも約55パーセントとなっています。全学年でクラス替えのできない1学年1学級の小学校は、25校あります。（平成24年度）

　小規模の学校には、よい面もありますが、解決することが難しい課題もあります。

• 学校行事で、すべての児童・生徒に活動の場を与えやすい。
• 他学年間の交流が、図りやすい。
• 一人ひとりの児童・生徒にきめの細かい指導がしやすく、児童・生徒のよさを十分理解して指導にあたることができる家庭的な雰囲気がある。
• 児童・生徒に自主的・意欲的に行動する態度を育てやすい。
• 児童・生徒の個々の特性や学校教育目標や努力点について、全教員の共通理解を図なりがら運営しやすい。

• 1学年1学級のいわゆる単学級の学年では、クラス替えができない。
• 運動会・体育大会、学芸会・文化祭などでの児童・生徒の種目や演目に限界がみられ、役割分担の負担が大きくなりやすい。
• 音楽、保健体育などの教科において、集団での演奏や競技などのグループ分けが難しくなる。
• 児童・生徒の交友関係が固定化されやすい。
• 学級内でのけんかやトラブルで人間関係がこじれた場合、修復が難しい。
• 学校行事や児童会・生徒会・委員会活動などで児童・生徒の役割・位置付けが固定化されやすい。
• 児童・生徒の興味・関心に対応した多様なクラブ活動や部活動を実施することが難しい。
• 児童・生徒に互いに競い合ったり、高め合ったりする切磋琢磨する態度を育てにくい。
• 教師一人当たりの分掌事務量が多くなるとともに、分掌が固定する傾向がある。
• 教員の出張や欠勤などがあった場合、補欠授業が組みにくい。

　小規模校では、小規模校の課題を軽減し、よさを活かすように、積極的に他学年との交流や保護者とともに学校行事を実施するなど、教員の創意工夫により、できるだけ課題を補う努力がなされています。
　しかし、学校の規模そのものが原因となって起きる課題があるため、小規模校のままで解決することは困難です。
　教育委員会では、このような小規模校が抱える課題を解決しつつ、小規模校のよさを維持し、児童・生徒にとってよりよい教育環境にするため、一定規模以上の学級数を確保することが必要と考えます。

　望ましい学校規模は、小・中学校ともに、少なくとも各学年でクラス替えができる規模とします。

• 小学校
  　12学級から24学級　
• 中学校
  　6学級以上は必要（9学級から18学級が望ましい）

• 小学校
  　11学級以下
• 中学校
  　5学級以下

• 学校の統合
• 通学区域の変更

　徒歩通学を基本とし、小学校で概ね2キロメートル、中学校で概ね3キロメートル

　教育的課題が大きい小学校を優先して学校規模適正化に取り組みます。中学校については、現段階では対象とせず、小学校の進捗状況等を勘案して改めて検討します。

　平成22年5月1日現在の学級数を基に、幼児人口により把握した将来の学級数で考えます。

　対象となるすべての学校を一斉に実施することはできないため、グループ分けを行い、クラス替えができない第1グループから段階的に順次取り組みます。

• 第1グループ
  　平成22年5月1日現在、6学年すべてが単学級の学校で、実施計画期間内も同じ状況が継続する見込みの学校
• 第2グループ
  　平成22年5月1日現在、6学年すべてが単学級の学校で、実施計画期間内に6学級でなくなる見込みの学校（7学級から11学級になる見込みの学校）
  　平成22年5月1日現在、7学級から11学級の学校で、実施計画期間内に6学級になる見込みの学校
• 第3グループ
  　平成22年5月1日現在、7学級から11学級の学校で、実施計画期間内も同じ状況が継続する見込みの学校

• 実施計画を平成22年度に定め、幼児人口が把握できる6年ごとに見直します。
• 学校の組合せは、中学校ブロック内の小学校同士で12学級から24学級となる組合せとします。
• 通学距離が2キロメートルを大幅に超える場合は、通学区域の変更での対応を検討します。
• 組合せを検討する際には、学校の沿革や歴史、地域の特性、校地・校舎の状況などの諸条件を勘案します。

　保護者や地域の皆様の十分な理解を得ながら、次の事項に留意して進めます。

• 児童への配慮（スクールカウンセラーの派遣、統合前の学校の教員のバランスよい配置など）
• 通学の安全（関係行政機関との連携、家庭・地域との協力）
• 保護者、地域との連携・協力（各種情報の共有化）
• 統合後の校舎・校地の活用（可能な限り既存校舎を活用し、必要に応じて整備の検討。校舎や校地は、全市的な視点での有効活用などの検討）

　名古屋市立小・中学校における小規模校対策に関する基本方針及び概要版は、こちらからダウンロードできます。

• 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について（通知）（平成27年1月）文部科学省(外部リンク)

• 御園小・名城小の小規模校対策

• 学校跡地の活用状況
• 教育委員会事務局総務部教育環境整備課子どもいきいき学校づくり担当作成のページ一覧

• 名古屋市学校施設リフレッシュプラン
• 市立小・中学校の通学区域一覧
• 教育調査統計

再掲

• ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画
• 小規模校対策に関する実施計画