請求に必要な書類〈住民票〉

住民票の写しなどの交付申請書は「信書」に該当するため、以下の方法で送付してください。

1. 郵便
2. 民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便

総務省ホームページ（「信書」とは）(外部リンク)

証明書の種類により請求先（問い合わせ先）が異なります。

下記の請求先以外に送付された場合、本来の請求先へ転送し処理を行うため、転送に要する日数分だけ発送が遅くなります。送付前に今一度、請求先をご確認ください。

注）1について、消除された住民票（住民票の除票）の保存期間が、法改正により5年間から150年間に延長されました。ただし、名古屋市においては、平成26年3月31日以前に消除された住民票は、既に保存期間（5年間）を経過し、廃棄されているため交付できません。また、請求にあたっては、次のリンクもご確認ください。（住民票の写し等・戸籍の附票の写し等の記載事項について）

注）3について、請求先（お問い合わせ先は）は区役所・支所です。

お問い合わせ先（住民票・印鑑・戸籍等）

証明書交付センター（郵便番号：456-8502　熱田区神宮三丁目1番15号）へ郵送請求された場合の所要日数は、申請書が到着してから、1週間程度いただいております。大型連休期間（ゴールデンウィークや年末年始等）や請求が集中した場合は通常の所要日数より日数がかかります。余裕をもってご請求ください。

以下の書類を請求先へ送付してください。

1. 申請書
2. 手数料（定額小為替及び普通為替）
3. 返信用封筒（返信用切手を貼り付けて宛名を書いたもの）
4. 本人確認書類の写し
5. 任意代理人の場合は委任状
6. 法定代理人の場合は、法定代理人であることがわかる資料（戸籍全部事項証明書等）
7. 第三者による請求の場合は、住民票の写し等の請求が正当なものであることが確認できる疎明資料

（注）詳細は、以下をご覧ください。

申請書ダウンロード〈住民票〉
様式がダウンロードできない場合は、便箋等に以下の事項を記載してください。

1. 必要な住民票の住所
2. 請求対象者の氏名、生年月日
3. 必要な証明書の名称と必要通数及び必要範囲
   （記載例）住民票の写し　1通　世帯全員の記載が必要、世帯員〇〇と〇〇の記載が必要等
4. 請求者の住所、氏名（署名又は記名・押印）、昼間に繋がる連絡先（電話番号）、 請求対象者との関係
5. 世帯主との続柄の表示の有無
6. 本籍の表示の有無（日本国籍の方のみ）
7. 国籍・地域の表示の有無（外国人住民の方のみ）
8. 中長期在留者・特別永住者であることの表示の有無（外国人住民の方のみ）
9. 在留カード・特別永住者証明書の番号の表示の有無（外国人住民の方のみ）
10. 在留資格・在留期間・在留期間の満了の日の表示の有無（外国人住民の方のみ）

• 手数料は、定額小為替・普通為替でおつりのないようにお願いします。なお、現金を普通郵便で送ることは郵便法（昭和22年法律第165号）第17条により禁止されておりますのでご注意ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 定額小為替の指定受取人（おなまえ）や受取人のおところ、おなまえ欄の記入は不要です。

• 返送先は、原則として請求者の住民登録のある住所になります。
  （注）やむを得ない理由により住民登録のある住所以外を返送先とされる場合は、申請書に理由を記載の上、返送先住所を疎明する資料を送付してください。
• 料金の詳細は日本郵便株式会社のホームページ(外部リンク)をご確認ください。
  

本人確認書類の具体例はページ下方「本人確認書類の例」をご参照ください。

（注）任意代理人又は法定代理人が申請される場合、代理人の方の本人確認書類の写しが必要です。

本人と同一世帯の方が請求される場合は不要です。ただし、除票は個人単位での請求となるため、本人以外の場合は委任状が必要です。

申請書に請求理由も詳しくご記入ください。

以下の書類を請求先へ送付してください。

1. 申請書
2. 手数料（定額小為替及び普通為替）
3. 返信用封筒（返信用切手を貼り付けて宛名を書いたもの）
4. 現に請求の任にあたっている方の本人確認書類の写し
5. 代表者の資格証明書（現に請求の任にあたっている方が代表者の場合、登記事項証明書等で発行後3カ月以内のもの）
6. 代表者の方が作成した委任状又は社員証の写し（現に請求の任にあたっている方が担当者の場合）
7. 請求理由が正当であることが確認できる疎明資料（契約書の写し等）
8. 法人の所在地が確認できる書類の写し（所在地の記載のある社員証の写し等）

（注）詳細は、以下をご覧ください。

申請書ダウンロード〈住民票〉

様式がダウンロードできない場合は、便箋等に以下の事項を記載してください。

1. 必要な住民票の住所
2. 請求対象者の氏名、生年月日
3. 必要な証明書の名称と必要通数及び必要範囲
   （記載例）住民票の写し　1通　世帯全員の記載が必要、世帯員〇〇と〇〇の記載が必要等
4. 法人の所在地、法人名、法人代表者氏名、代表者印
5. 担当者の住所、氏名（署名又は記名・押印）、昼間に繋がる連絡先（電話番号）
6. 請求理由（詳しく記載してください。）

• 手数料は、定額小為替・普通為替でおつりのないようにお願いします。なお、現金を普通郵便で送ることは郵便法（昭和22年法律第165号）第17条により禁止されておりますのでご注意ください。
• 定額小為替の指定受取人（おなまえ）や受取人のおところ、おなまえ欄の記入は不要です。

料金の詳細は日本郵便株式会社のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

本人確認書類の具体例はページ下方「本人確認書類の例」をご参照ください。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• 旅券
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 国又は地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証もしくは資格証明書　など

• 各種健康保険被保険者証（保険者番号及び被保険者等記号・番号が判別できないよう黒塗り（マスキング）してください。）
• 介護保険被保険者証
• 共済組合員証
• 国民年金手帳
• 社員証　など

　戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）・住民票の写し等の郵送請求に関するよくある質問

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