旅館業　営業許可申請

宿泊営業の実施に当たっては、原則、旅館業法に基づく許可が必要となります。

住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供する「民泊」に関しては、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者は、旅館業法第3条第1項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができます。「住宅宿泊事業」とは、旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて届出住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が180日を超えないものとされています。届出に関しては次のページをご覧ください。

住宅宿泊事業（民泊）　届出

営業するにあたっては、旅館業法の他に建築基準法や消防法等の規制を受けます。また、住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を営業施設とする場合は、賃貸借契約や管理規約に反していないことを確認してください。

旅館業の営業許可申請を行う前に、周辺住民の方へ営業計画を公表する手続き（事前手続き）が必要となります。まずは管轄の保健センターにご相談ください。

事前手続き後、管轄の保健センターに営業許可申請書を提出します。申請書等の必要書類については、事前にご相談ください。申請書提出の際には申請手数料（現金）が必要です。

令和5年12月13日以降に既存の旅館業の施設の営業者から当該旅館業を譲り受けて営業しようとする場合は、営業許可の申請ではなく営業者の地位の承継に関する手続きが必要となります。承継承認申請については、こちらのページ「旅館業　営業承継承認申請」をご参照ください。

22,000円（現金納付）

工事しゅん工後、保健センターの環境衛生監視員が施設の検査にうかがいます。

施設の検査と所定の審査の後、営業施設の基準に適合していると認められる場合は、営業許可書を交付します。

郵送による営業許可書の交付をご希望の場合は、営業許可申請書の提出時等に、返信用封筒（必要な額の切手を貼付し、宛先を記載した追跡可能なもの（レターパックプラスを推奨））をあわせてご提出ください。

営業許可申請事項に変更が生じたとき、営業をやめたとき、営業者の相続があったとき、営業者の合併又は分割を行う予定のとき、営業を譲り受ける予定のときは、管轄の保健センターに届け出てください。

営業しようとする施設の所在地を管轄する保健センター　環境薬務課

ご来庁される場合は、必ず担当者と日程調整をした上で窓口にお越しください。

（注）平成30年4月1日に窓口が4区（千種、中村、中、南）の保健センターに集約されました。

管轄の保健センター

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上並びに利用者又は消費者の利益の援護を目的として設立された公益財団法人です。

1. 生活衛生関係営業者に対する経営、融資相談
2. 消費者又は利用者からの苦情・相談
3. 営業者及び生活衛生同業組合への上記苦情に関する指導
4. 標準営業約款（理容業、美容業、クリーニング業、めん類飲食店営業、一般飲食店営業）の登録
5. 研修会・講習会等の開催、生活衛生営業に関する資料提供
6. その他

名古屋市中村区竹橋町36番31号（旧名古屋市中村区役所3階）

（公財）愛知県生活衛生営業指導センターのホームページ(外部リンク)

生活衛生同業組合は、生活衛生関係営業の業種ごとに設立された同業者団体です。 愛知県では、16業種の組合が設立されています。

1. 組合員に対する経営指導
2. 経営の安定や技術向上のための講習会の開催
3. 広報紙等によるそれぞれの業界の最新情報の周知
4. 各種イベントの実施
5. その他

愛知県ホテル・旅館生活衛生同業組合：名古屋市中区栄四丁目14番21号　電話番号：052-261-1685

愛知県ホテル・旅館生活衛生同業組合のホームページ(外部リンク)