ページの先頭です

ここから本文です

本場（名古屋市中央卸売市場）

このページを印刷する

ページID:7576

最終更新日：2025年5月1日

ページの概要：本場の紹介と各コンテンツへのリンクページです。

本場の紹介

　昭和24年4月に生鮮食料品の総合卸売市場として業務を始めました。17万2千平方メートルの広大な敷地をもち、都市周辺人口の増加や交通・通信網の発達を背景に、中部圏の青果物や水産物の拠点市場として、中核的役割を担っています。

業務開始

昭和24年4月1日

取扱品目

青果　水産物　

卸売業者数

青果　2社　水産物　3社　青果（つけ物）　1社

仲卸業者数

青果　23社　水産物　52社　

関連事業者数

20社　

(2024年4月1日現在)

コンテンツメニュー

所在地

郵便番号　456-0072
所在地　愛知県名古屋市熱田区川並町2番22号
電話番号　052-671-1181(代表)　ファックス番号　052-671-1184

アクセスマップ

公共交通機関

地下鉄名港線「日比野」駅下車、徒歩10分
JR・名鉄「金山」駅下車　徒歩15分
JR「名古屋」駅・名鉄「名鉄名古屋」駅より車で約15分
市バス栄22「中央卸売市場前」停車場下車すぐ

本場全景とアクセスマップ

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。（外部リンク）別ウィンドウで開く

本場の歴史・沿革

本場の歴史・沿革
西暦和暦内容
1923年大正12年全国的な「米騒動」（大正7年）を契機として、生鮮食料品の安定供給と物価の安定を図ることを目的に、「中央卸売市場法」が制定され、名古屋市が開設の指定を受ける。
1924年大正13年中央卸売市場創設計画原案が、市会で可決される。
1934年昭和9年中央卸売市場建設の具体案が検討され始めると、既存の業界からはその必要性について異論が続出し、中央卸売市場建設調査費の追加予算案が市会で否決される。
1938年昭和13年市会議長名で中央卸売市場建設の意見書が提出され、市会は配給調査臨時委員会を設置し、市場建設をめぐる議論がなされる。
1942年昭和17年「愛知県食品市場規則に基づく卸売市場の建設」などを内容とする委員会の答申を発表。
1942年昭和17年卸売市場予算が、3ヵ年の継続事業として市会で可決される。
1944年昭和19年中部市場（本場）の建設に着手する。
1945年昭和20年愛知県食品市場規則に基づく名古屋市中央卸売市場中部市場を開設する。その後、中央卸売市場法に基づく開設許可を受けるも、空襲により建物、建築資材が消失した。
1948年昭和23年名古屋市中央卸売市場の竣工式を挙行する。
1948年昭和23年名古屋市中央卸売市場業務条例が、市会で可決される。
1949年昭和24年中央卸売市場法に基づく卸売市場の開設許可を受ける。
1949年昭和24年中央卸売市場（本場）開場する。（全国で9番目）
1950年昭和25年水産物の統制廃止に伴い、塩干魚部、鮮魚部にはじめて仲買人制度が発足する。併せて、つけ物部にも仲買人制度が発足する。
1957年昭和32年市場引込線が延長され、中央卸売市場駅が完成する。
1959年昭和34年伊勢湾台風により被害（浸水1m）を受け、台風災害復旧整備費の起債の許可を受け、近代的な施設整備を進める。
1971年昭和46年中央卸売市場法が廃止され、新たに卸売市場法が制定される。
1973年昭和48年水産卸売場（太物）棟、水産仲卸売場（塩干）棟が完成する。
1978年昭和53年国鉄東海道線市場駅が廃止される。
1980年昭和55年青果仲卸売場（野菜・果実）棟が完成する。
1983年昭和58年青果卸売場（野菜・果実）棟が完成する。
1984年昭和59年水産仲卸売場（鮮魚）棟が完成する。
1985年昭和60年水産卸売場（大衆魚）棟が完成する。
1987年昭和62年水産卸売場（塩干）棟、水産卸売場（近海魚）棟が完成する。
1996年平成8年関連業務棟が完成する。
2001年平成13年中央管理棟（本館・南館）が完成する。
2003年平成15年新青果卸売場（野菜）棟が完成する。
2004年平成16年卸売市場法が改正される。
2005年平成17年卸売市場法の改正に伴い、名古屋市中央卸売市場業務条例が改正される。
2005年平成17年水産卸売場（太物）棟が完成する。
2011年平成23年塩干仲卸事務所棟が完成する。
2012年平成24年名古屋市中央卸売市場業務条例が改正される。
2014年平成26年塩干仲卸売場棟が完成する。
2018年平成30年卸売市場法が改正される。
2020年令和2年卸売市場法の改正に伴い、名古屋市中央卸売市場業務条例が改正される。

このページの作成担当

経済局中央卸売市場本場管理課庶務担当

電話番号

：052-671-1181

ファックス番号

：052-671-1184

電子メールアドレス

：a6711181@keizai.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォーム

ページの先頭へ