職場におけるメンタルヘルス対策について

　労働安全衛生法では「事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。」と定めており、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が策定（平成18年、平成27年改正）されました。この指針に基づき、職場におけるメンタルヘルス対策の推進が期待されています。

　また、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたストレスチェック制度が労働安全衛生法の一部改正を受け平成27年12月に施行されました。

「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

厚生労働省「過労死等防止に関する特設サイト」(外部リンク)

厚生労働省では、メンタルヘルス不調を引き起こす可能性のあるハラスメントについて、職場での予防・解決に向けた情報提供のためのポータルサイトを開設しています。

厚生労働省「あかるい職場応援団」(外部リンク)

顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）について

顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）対策について、企業向けマニュアルが策定されましたのでご活用ください。

(注)添付ファイルはテキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、下記の「このページの作成担当」にお問い合わせください。サイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

　仕事や職場の人間関係等でお悩みの方のため、名古屋市をはじめ、各機関が相談窓口を設けています。相談は原則無料ですので、一人でお悩みを抱え込まずに、まずはご相談してみてください。

（注）受付時間等は変更される場合があります。

産業保健関係者（産業医・産業看護師・衛生管理者・人事労務管理者等）が、職員の健康管理等業務に携わる中で生じる様々な問題（メンタルヘルス・健康管理・職場環境改善等）について、専門スタッフが豊富な経験やデータに基づき、相談にお答えいたします。

• 産業保健相談（愛知産業保健総合支援センター）(外部リンク)　電話番号:052-950-5375　　

名古屋市では、心の病で労務不能に陥った社員に対する規定の定め方やメンタルヘルス不調者を出さない職場づくり、復職支援の進め方などについて、中小企業等の皆様を対象に、無料で職場に講師を派遣し研修を行う「出前講座」を実施しています。

人材育成・定着支援等出前講座