中小企業等向け「労働に関する出前講座」

入社前の理想と就業後の現実との著しいギャップやミスマッチが原因で、よりよい労働条件や働きがいを求めて離職する若手社員や、うつ病などの心の病により会社から離れざるを得ない社員が増えています。「人材」は、経営資源の重要なファクターのひとつと言われ、優秀な人材の喪失は、企業の存亡にかかる問題です。

そこで、人材の定着を考える中小企業やその事業主の団体等を主な対象に、専門家を派遣し、労務管理や労働法令の改正に関すること、職場のメンタルヘルス対策などについて講座を実施することで、人材育成・人材定着を支援します。

主に中小企業や中小企業で構成される経済団体・事業主等のグループなどが開催する勉強会や理事会等の会合、講演会などで、15人以上が参加し、各年度につき3月31日までに開催される行事が対象です。ただし、政治、宗教、営利を目的とする集会などの場合は、対象になりません。

• 出前講座の経費(講師への謝礼及び交通費)は、無料です。
• 当日は新型コロナウイルス感染拡大防止策を行っていただきますようお願いいたします。
• 新型コロナウイルス感染症の状況により中止する場合があります。

次の2つの内容から選択してください（両方選択可）。

事前打ち合わせの上、申込団体のニーズに合った講座内容といたします。

開催方法：対面・オンラインから選択可

• 最近の労働法令の改正情報
• 労務管理の基礎知識、社会保障制度等
• 人事労務管理に関係する助成金制度

など

【講師】社会保険労務士

• メンタルヘルスに対する正しい理解

• 職場でのメンタルヘルス不調者への対応

• 復職支援策

• 精神疾患と労働法の関係

など

【講師】産業カウンセラーや心理カウンセラーの資格を持つ社会保険労務士

1講座につき50分以上2時間以内で、月曜日から金曜日の午前10時から午後9時までの時間帯に実施していただきます(祝日、休日、年末年始を除く)。

各年度につき、3月31日までに開催されるものが対象です。

開催場所・配信会場等は、名古屋市内の会場で、実施団体にてご用意ください。

(注)労働法講座は必要に応じてオンラインでの実施が可能です。オンラインの場合に使用する機材等は実施団体でご用意ください。

(注)実施形態の詳細については実施団体との事前打ち合わせにおいて決定します。

• 申込書にて、実施予定日の2カ月前までに、経済局産業労働部労働企画室へお申し込みください（ファックス、電子メールによる申し込み可能）。
• 募集団体数は、労働法講座が4団体程度、メンタルヘルス対策講座が5団体程度となっています（いずれも先着順）。
• 講座の実施は、1団体につき、1回までとします。

(注)労働法講座は申込時に、ご希望の開催方法をお教えください（対面・オンライン）。

出前講座終了後は、出前講座実施についての報告書の提出をお願いします。