インフルエンザ情報

　本市における2023年第4週(1月23日から1月29日)の市内70定点からのインフルエンザ患者報告数は497人で、定点当たり患者報告数は7.10人に減少しました。愛知県では1月19日に定点当たり患者報告数が、国立感染症研究所が定める注意報の指標である「10」を上回る保健所管内があったことから、インフルエンザ注意報が発令されています。

　インフルエンザは、インフルエンザウイルスを病原体とする急性の呼吸器感染症です。

　インフルエンザウイルスは、A型、B型、C型に大きく分類され、このうち、近年、国内で流行しているのは、A/H1N1pdm09亜型（2009年に流行したインフルエンザ）、A/H3N2亜型（いわゆる香港型）、B型（ビクトリア系統、山形系統）です。なお、旧AH1亜型（ソ連型）は2009/10シーズン以降全く報告されていません。

　主な感染経路は、感染した人の咳やくしゃみによる飛沫感染と病原体に汚染された物等を介した接触感染があります。

　感染後、1日から3日程度の潜伏期間を経て、発熱（38℃以上）、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等が出現し、咳、鼻水等の上気道炎症状が現れます。1週間前後の経過で軽快するのが典型的なインフルエンザの症状であり、いわゆる「かぜ」に比べて全身症状が強いのが特徴です。高齢者や乳幼児などは、重症化することがあるので、特に注意が必要です。

• 人混みや繁華街への外出を控え、外出後は手洗いをしましょう。
• 十分な休養とバランスの取れた食事をとり、体の抵抗力を高めましょう。
• かかった時は早めに医療機関を受診し、安静にして休養をとりましょう。また、水分を十分に補給しましょう。
• 周りへ感染を広げないためにも、「咳エチケット」を守りましょう。
• インフルエンザの罹患により、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類にかかわらず、異常行動が小児、未成年者で報告されています。自宅で療養する場合は、少なくとも発熱から2日間、保護者等は転落等の事故に対する防止対策(外部リンク)を講じて下さい。
  

• 咳・くしゃみが出る時は、他の人にうつさないためにマスクを着用しましょう。マスクを持っていない場合は、ティッシュや腕の内側などで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけて1m以上離れましょう。
• 鼻汁・痰などを含んだティッシュはすぐにゴミ箱に捨て、 手のひらで咳やくしゃみを受け止めた時はすぐに手を洗いましょう。
• 咳をしている人にマスクの着用をお願いしましょう。
  

• 定点当たり患者報告数とは：毎週、定点医療機関から報告される患者数の合計を定点医療機関の数で割った数です。

• 報告週対応表（国立感染症研究所感染症疫学センター）(外部リンク)の期間に基づいて週単位で集計しています。

(注)「1」を超えると流行入り、「10」を超えると注意報、「30」を超えると警報の基準

　　  報告数は各週公表時における速報値

　5類感染症（定点把握）の状況では年齢階級別、区別報告数をcsvファイルにて掲載しています。

　第4週の定点当たり患者報告数は西区、中区、中川区、南区及び守山区で注意報レベルとなっています。

　その他の情報は、名古屋市感染症情報センターのコンテンツ（患者報告数は5類感染症（定点把握）の状況、グラフはインフルエンザ、小児科、眼科定点把握感染症の推移）をご覧ください。

• 注意報レベル
  定点当たりの患者報告数が10（注意報レベル基準値）以上で30（警報レベル開始基準値）未満の場合。
• 警報レベル
  定点当たりの患者報告数が30（警報レベル開始基準値）以上となり、その後10（警報レベル終息基準値）を下回るまで。

　インフルエンザウイルス迅速診断キットによるインフルエンザA/B型別の検査結果が定点医療機関から報告されています。報告された本市におけるインフルエンザA/B型別の患者情報を集計したところ、2022/23シーズンはインフルエンザA型398人、インフルエンザB型6人がこれまでに報告されてます。インフルエンザウイルスのうちAH3亜型が全国的に多く検出されています。

全国等のインフルエンザの流行状況の詳細については下記リンク先をご覧ください。

国立感染症研究所感染症疫学センター(外部リンク)

愛知県衛生研究所(外部リンク)

インフルエンザウイルス分離・検出状況(国立感染症研究所)(外部リンク)

インフルエンザ（総合ページ）（厚生労働省）(外部リンク)

本市におけるインフルエンザの予防接種については下記のリンク先をご覧ください。

• 令和4年度高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種
• 予防接種

集団かぜによる学級閉鎖の状況

全国の状況　(国立感染症研究所)(外部リンク)

　学校における感染症対策は学校保健安全法に基づき実施されており、学校保健安全法施行規則では出席停止の期間の基準についても定められています。また、学校保健安全法に規定された感染症対策は、保育所における感染症対策を実施する上で参考になるものとされています。

【学校保健安全法施行規則　第十九条】

令第六条第二項の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。

二　第二種の感染症（結核及び髄膜炎菌性髄膜炎を除く。）にかかった者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。　

イ　インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）にあっては、発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては、3日）を経過するまで。

　なお、詳細については下記のリンク先をご覧下さい。
　インフルエンザQ＆A（厚生労働省）(外部リンク)
　学校において予防すべき感染症の解説〈平成30（2018）年3月発行〉(外部リンク)
　保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）（厚生労働省）(外部リンク)