令和6年度高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種

インフルエンザは他の風邪に比べて症状も重く、特に高齢者がり患した場合、肺炎併発等による重症化や死亡が懸念されます。本市では、予防接種法に基づき、下記のとおり、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種を実施します。予防接種により、インフルエンザの感染予防、症状軽減の効果が期待できます。

令和6年10月15日（火曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで

インフルエンザが流行する前に接種を受けておくと、効果的です。

お早めの接種をお勧めします。

名古屋市に住民登録があり、次の条件のいずれかにあてはまり、かつ、自らの意思で予防接種を希望する方

1. 接種日において満65歳以上の方
2. 接種日において満60歳から満64歳の方で、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害（いずれも対象となる障害単独で身体障害者手帳1級相当の障害）を有する方で、身体障害者手帳の写し又は医師の診断書の原本を接種時に提出した方

1シーズンにつき1回のみ（インフルエンザHAワクチン0.5ml）

名古屋市定期インフルエンザ予防接種指定医療機関（約1,500か所）で接種を受けることができます。
多くの医療機関では予約が必要となりますので、あらかじめ医療機関へお問合せください。
指定医療機関につきましては、以下のページに掲載しております「市内指定医療機関のページ」（外部リンク）をご覧ください。

市内指定医療機関のページ

なお、事前に申請をいただくことにより、名古屋市外(愛知県内に限る)の接種協力医療機関でも接種を受けることができます。詳しくは以下のページをご確認ください。

愛知県広域予防接種事業について

1,500円（医療機関の窓口での支払い金額）

免除制度あり

対象者の方で、次の1から3のいずれかに該当する場合は、接種時に証明書類を提出することで免除制度が適用され、接種費用が無料となります。

（注）接種後に証明書類を提出いただいても返金はされませんのでご注意ください。

1. 生活保護世帯に属する方
2. 市民税非課税世帯に属する方
3. 中国残留邦人等に対する支援給付の受給者の方

住所・氏名・年齢を確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）

1. 満60歳から満64歳の方で接種対象となる方
   身体障害者手帳の写しまたは医師の診断書
2. 対象者のうち、市民税非課税世帯に属する方、生活保護世帯に属する方又は中国残留邦人等に対する支援給付の受給者の方で、接種前に当該世帯等に属していることが判明している方
   次の証明書類のいずれかひとつ
   （1）介護保険料納入通知書（令和6年7月発行の［確定版］）
   　　（名古屋市が発行した、保険料段階が第1段階、第2段階、第3段階又は第4段階のものに限る。）の写し
   （2）生活保護受給証明書（申請により各区役所民生子ども課・支所区民福祉課で無料発行。）の原本
   （3）市民税非課税確認書（申請により各区保健センター（分室除く）で無料発行。）の原本
   （4）中国残留邦人等に対する支援給付に係る本人確認証の写し　　　　

（注1）各市税事務所・区役所・支所の税務窓口で発行される「市民税・県民税非課税証明書」では、非課税世帯の証明書類にはなりませんのでご注意ください。

（注2）上記、市民税非課税世帯は、名古屋市市税減免条例に基づく減免の適用前で判定されます。条例により税額の全部が免除されている場合は、課税世帯とみなされます。

上記2（1）の介護保険料納入通知書［確定版］は、令和6年7月ごろ、65歳以上の方のご自宅へ送付されております。

写しをとる際は、A3全体をA4サイズに縮小してコピーしてください。コピーの仕方については以下の「コピー方法について」のファイルをご確認ください。

（注1）介護保険料納入通知書の原本は再発行ができませんので、必ず写しをご提出ください。

（注2）住所変更等で介護保険料納入通知書に印字されている住所と、現在のご住所が相違する場合は、証明書類としてご利用いただくことができませんので、上記2（3）の市民税非課税確認書をご利用ください。

（注3）紛失等でお手元にない場合は、上記2（3）の市民税非課税確認書をご利用ください。

1. 保健センターで市民税非課税確認書の申請の際、本人確認のため、運転免許証等の身分証明書の提示をしていただきます。
2. 本人または同一世帯の親族以外の方が申請する場合は、委任状が必要になります。
3. 同一世帯の方全員の課税状況を確認しますので、申請者以外の同一世帯の方それぞれに署名が必要になります。

本事業にかかる詳細については各区の保健センターにお問合せください。