定住促進住宅

• 入居中の方の各種申請（住宅修繕、退去届、同居申請、口座振替申込等）については、管轄の名古屋市住宅供給公社方面事務所等(外部リンク)にお問い合わせください。
• 一部の金融機関ではウェブサイトから住宅使用料および駐車場使用料の口座振替の申し込みをすることができます。詳しくは「ウェブサイトからの市営住宅使用料等の口座振替申し込みについて」のページをご覧ください。

申込方法（先着）や空室情報は、名古屋市住宅供給公社ホームページ(外部リンク)でご確認いただくか、住まいの窓口（オアシス21）（電話番号：052-228-1808）又は名古屋市住宅供給公社（052-523-3875）にお問い合わせください。

申込資格、収入基準等については、下記リンク先をご参照ください。

定住促進住宅の入居者募集のお知らせ

定住促進住宅の収入基準

定住促進住宅とは、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき国の補助を受けて建設したもので、中堅所得者層（月額所得15万8千円以上48万7千円以下）の世帯を対象に供給する住宅です。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる世帯または40歳以下の夫婦のみの世帯は、収入基準（所得月額）の下限が12万3千円となります。

下記の一覧表は、市内にある定住促進住宅を掲載するもので、募集中の住宅を意味するものではありません。

定住促進住宅では、子育て世帯に対する家賃の減額を実施しています。

1.　子育て支援減額(A)

• 令和6年3月31日以前に入居された世帯
• 同居者に小学校就学前の子どもがいる
• 所得月額が268,000円以下である

2.　子育て支援減額(B)

• 令和6年4月1日以降に入居された世帯
• 同居者に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもまたは妊娠している方がいる

子育て支援減額(A)、(B)ともに家賃の20％を減額。

ただし、減額後の家賃は60,000円を下回らないものとします。

子育て支援減額(A)、(B)ともに申請の翌月から3月まで（減額期間は1年以内）。

翌年度も継続して減額対象世帯である場合、更新手続（毎年3月末日までに申請）をすることにより、引き続き減額を受けることができます。

ただし、子育て支援減額(B)については、減額期間の合計は最大通算して120月となります。

制度の詳細については、名古屋市住宅供給公社（052-523-3882）にお問い合わせください。

駐車場の空き状況等については、各住宅を管轄する名古屋市住宅供給公社方面事務所(外部リンク)にお問い合わせください。

なお、平成26年4月より、駐車場使用料の見直しを実施しています。

見直しについての概要は、「市営住宅及び定住促進住宅の駐車場使用料の見直しについて」のページをご覧ください。

令和6年3月より、定住促進住宅一つ山荘（天白区）に名城大学の学生が営む子育て支援スペース「一つ山荘絵本サロン105」を開所します。

施設の概要については、「一つ山荘絵本サロン105」のページをご覧ください。