名古屋市結婚新生活支援事業

お知らせ

結婚にかかる経済的な負担を軽減するため、婚姻等を機とした新生活の住まいにかかる費用の一部を助成する事業を実施します。

申請を検討される方へ

申請受付の開始時期は、令和8年8月頃を予定しております。申請にあたっては下記の書類等が必要となりますので、申請を検討されている対象経費に係る契約書や領収書等を大切に保管しておいて下さい。

名古屋市結婚新生活支援事業問い合わせ窓口を開設しました

 

 

 

本事業に係るお問い合わせ（制度内容や申請に係るお問い合わせ等）は、専用の問い合わせ窓口にて受け付けております。

名古屋市結婚新生活支援事業問い合わせ窓口

• 電話番号：052-485-7035
• 電子メールアドレス：kekkonshinseikatsu@758nagoya.jp
• 営業時間：月曜日から金曜日（祝休日、年末年始を除く）の午前9時から午後5時30分まで

FAQ（よくある質問）を掲載しました

本事業について、FAQ（よくある質問）を掲載しました。申請やお問い合わせの前にご確認ください。

• FAQ（よくある質問） （PDF 388.2 KB）

対象要件確認フローを掲載しました

本事業について、対象要件確認フローを掲載しました。申請やお問い合わせの前にご確認ください。

• 対象要件確認フロー （PDF 273.3 KB）

申請・請求時に提出が必要となる書類を掲載しました

本事業について、申請及び請求時に必要となる書類を掲載しました。申請やお問い合わせの前にご確認ください。

• 申請・請求時に提出が必要となる書類 （PDF 1.1 MB）

『おふたりのこれからを応援　名古屋市結婚新生活支援動画』

申請前に本動画を視聴完了していただくことが必要です（継続助成世帯も同様）。

内容は、（1）ライフデザイン支援、（2）共家事・共育て、（3）プレコンセプションケアとなっております。

テーマ(1)から(3)まですべての内容を視聴いただくことはもちろん、いずれか1つのテーマのみの視聴であっても視聴完了とみなします。

令和8年8月上旬頃の公開（公開先：市公式YouTubeチャンネル「まるはっちゅーぶ」）を予定しておりますので、しばらくお待ちください。

名古屋市結婚新生活支援事業実施要綱を掲載しました

本事業について、名古屋市結婚新生活支援事業実施要綱を掲載しました。申請やお問い合わせの前にご確認ください。

• 名古屋市結婚新生活支援事業実施要綱 （PDF 853.4 KB）

申請にあたって必要となる書類の例

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに、婚姻等を機として支払った住まいに係る費用（住宅取得費、住宅リフォーム費、住宅賃借費、引越費用）が対象となります。

申請にあたっては、契約・支払状況等を確認する必要があるため、以下の書類等を大切に保管しておいてください。

住宅取得費を申請する場合

• 住宅売買契約書又は工事請負契約書等の写し
• 対象経費の支払を証明する領収書等の写し

住宅リフォーム費を申請する場合

• 住宅リフォームの請負契約書等の写し
• 対象経費の支払を証明する領収書等の写し

住宅賃借費を申請する場合

• 住宅賃借契約書等の写し
• 対象経費の支払を証明する領収書等の写し

引越費用

• 対象経費の支払を証明する領収書等の写し

その他

• 貸与型奨学金の返済額を証する書類等の写し

　（現に貸与型奨学金の返済を行っている場合に限る）

• 金融機関とのローン契約書等及び返済計画がわかる書類等の写し

　（住宅取得費又は住宅リフォーム費を申請する場合であって、現に当該取得費用又は工事費用に係るローン契約に基づき元金の返済をしている場合に限る）

• 住宅手当証明書又は住宅手当等の金額が明記されている給与明細等の写し

　（住宅賃借費を申請する場合であって、勤務先等から住宅手当が支給されている場合に限る）

事業概要

対象世帯

以下の要件などをすべて満たす世帯

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に新たに婚姻した夫婦（注1）またはファミリーシップ宣誓をした方であること
• 婚姻日等における年齢が夫婦等ともに39歳以下であること
• 令和7年における夫婦等の合計所得金額が500万円（注2）未満であること
• 夫婦等の双方又は一方が市内の申請に係る住宅に居住していること
• 夫婦等ともに過去に同様の補助金を受給していないこと
• 1年以上市内に居住する意思があること
• 夫婦の双方が結婚新生活支援プログラム講座動画の視聴又は医療機関等において妊娠・出産に関する相談を実施すること　等

注1：夫婦の双方が日本国籍を有しない場合は、国内の市区町村で婚姻届を提出し、受理されている場合に対象とします。届出方法などは提出先自治体の戸籍担当にご確認ください。外国政府（大使館など含む）へ届出した場合は、期間内であっても対象としておりません。

注2：貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、令和7年における年間返済額を控除した額となります。

対象経費

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った以下の費用で、いずれも婚姻等を機とした費用に限る。

住宅取得費

戸建住宅や分譲マンションなどの建物の購入費用

注：土地の取得費用は対象外

住宅リフォーム費

住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事に要した費用

住宅賃借費

住宅を賃借する際に要した費用のうち、住宅の賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料

注1：賃料及び共益費は3か月上限
注2：勤務先等から住宅手当等が支給されている場合は、住宅手当等を控除した額を対象とする

引越費用

引越をするために要した費用のうち、引越業者又は運送業者への支払いに係る実費

令和8年1月から令和8年3月に婚姻等をした方への継続助成制度

令和8年1月から3月の間に婚姻等をした方は、令和7年度に引き続き、令和8年度も本事業の対象世帯となります。
令和7年度に本助成金を助成された場合であっても、助成額が年代区分に応じた助成上限額に満たなかった世帯は、令和8年度においても、助成上限額の範囲内で申請いただくことが可能です。

• 継続助成制度を考慮した場合の対象経費（額・期間等）の考え方 （PDF 368.7 KB）

助成額

• 夫婦等ともに29歳以下の世帯：60万円上限
• 上記以外の世帯：30万円上限

実施主体

名古屋市

申請方法及び申請開始時期

申請方法：オンライン申請

開始時期：令和8年8月頃（予定）

• 注1：詳細が確定しましたら、本市公式ウェブサイトをはじめとした本市広報媒体等で随時お知らせします。
• 注2：令和8年4月1日以降の住まいにかかる支払い分が対象となりますので、申請をお考えの方は領収書や契約書などの保管をお願いいたします。