名古屋市結婚新生活支援事業

結婚にかかる若い世代の経済的な負担を軽減するため、39歳以下の新婚世帯等を対象に新生活の住まいにかかる費用の一部を助成する事業を開始する予定です。

申請受付の開始時期は、令和7年夏ごろを予定しております。申請にあたっては下記の書類等が必要となりますので、契約書や領収書等を大切に保管しておいてください。

• 現時点で、事業の詳細は未確定です。そのため、個別ケースのお問い合わせについてはご対応いたしかねます。
• 申請受付の開始前にコールセンターを開設する予定です。

申請にあたっては、契約・支払い状況等を確認する必要があるため、以下の例を参考に領収書等を大切に保管しておいてください。

• 住宅の売買契約書、工事請負契約書等の写し
• 対象経費の支払いを証明する領収書等の写し

• 住宅のリフォームの請負契約書等の写し
• 対象経費の支払いを証明する領収書等の写し

• 住宅の賃貸借契約書の写し
• 夫婦等双方の住宅手当支給（不支給）証明書又は住宅手当等の金額が明記されている給与明細等の写し
• 対象経費の支払いを証明する領収書等の写し

• 対象経費の支払いを証明する領収書等の写し

• 貸与型奨学金の返済額を証する書類の写し（現に貸与型奨学金の返済を行っている場合）
• 金融機関とのローン契約書等及び返済計画がわかる書類の写し
  （住宅取得費又は住宅リフォーム費に係る申請を行う場合であって、現に当該取得費用又は工事費用に係るローン契約に基づき元金の返済をしている場合）

以下の要件などをすべて満たす世帯

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に新たに婚姻した夫婦またはファミリーシップ宣誓した方であること
• 婚姻日等における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 世帯所得金額が500万円（注）未満であること
• その他、名古屋市が定める要件を満たしていること

注：貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、前年における年間返済額を控除した額

令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った以下の費用で、いずれも婚姻等を機とした費用に限る。

戸建住宅や分譲マンションなどの建物の購入費用

注：土地の取得費用は対象外

住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事に要した費用

住宅を賃借する際に要した費用のうち、住宅の賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料

注1：賃料と共益費は3か月上限

注2：勤務先等から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当を控除した額を対象とする

引越をするために要した費用のうち、引越業者又は運送業者への支払いに係る実費

• 夫婦等ともに29歳以下の世帯：60万円上限
• 上記以外の世帯：30万円上限

名古屋市

• 申請方法：オンライン申請
• 開始時期：令和7年夏ごろ（予定）

注1：詳細が確定しましたら随時お知らせします。

注2：令和7年4月1日以降の住まいにかかる支払い分が対象となりますので、申請をお考えの方は領収書や契約書等の保管をお願いします。