学童保育所に利用できる土地・建物を募集します

　留守家庭児童育成会（学童保育所）は、共働き等の家庭の小学生が、安全で豊かな放課後を過ごすため、地域の方が役員となり、自主的に運営している民設民営の任意団体です。

　名古屋市は、運営費の一部を助成するなどの支援を行っています。

　留守家庭児童育成会（学童保育所）について

　以下の学童保育所は、新たな運営場所を探しています。該当する地域に土地や建物を所有しており、学童保育所への貸与を検討できるオーナー様がいらっしゃいましたら、放課後事業推進課までご連絡をいただき、情報を提供いただきますようよろしくお願いいたします。

• 目安として180平方メートル以上の土地で、概ね100平方メートル（約9メートル×約11メートル）の建物が建設できる広さの土地（土地所在地の用途地域ごとに定める建ぺい率により異なります）
• 運営開始後3年以上継続して使用可能な土地
• 抵当権等が設定されていない土地
• 道路に2メートル以上接している土地（敷地の状況により異なります。）

　なお、学童保育所が確保した土地に、概ね100平方メートルのプレハブの建物を設置し、学童保育所へ無償で貸与します。

• 台所、浴室、トイレ等を除く、児童が日々生活する部屋の面積が当該学童保育所の平均的な利用児童数1人あたりおおむね1.65平方メートル以上ある建物（例えば平均的な利用児童数が40人の場合は、児童が日々生活する部屋の面積としておおむね66平方メートルの面積が必要です。）
• 昭和56年新耐震基準に基づき設計されたものであること、及び昭和56年5月31日以前に建築確認済証が交付され着工した建物のうち、耐震調査を実施し、耐震基準を満たすもの又は耐震補強済みのものであること
  （木造、鉄骨、戸建て、集合住宅など、どのような種類の建物でも構いません。）
• 有償の貸与の場合は、名古屋市が育成会に対し、家賃月額の10分の10を学童保育所に助成します。（年額の助成限度額3,374,000円）

　土地や建物について、学童保育所に無償で提供していただいた場合、固定資産税及び都市計画税が減免されます。

　土地や建物の情報をお寄せいただきましたら、対象の学童保育所に提供いただいた情報をお伝えし、改めて学童保育所に意向を確認します。

　学童保育所が詳細な条件の確認等を希望する場合は、再度所有者様へご連絡し、学童保育所と所有者様とで直接お話合いをしていただきます。

　賃貸借契約にあたっては、学童保育所の代表者と直接契約を締結していただきます。名古屋市は、両者の調整は行わず、契約にかかる一切の責任を負いません。また、ご提供いただいた情報であっても、活用されない場合がありますので、あらかじめご了承ください。