市内の新型コロナウイルス発生状況

令和2年1月16日に日本で新型コロナウイルスに関連する肺炎の患者の発生が確認されました。

愛知県内では、令和2年1月26日に患者の発生が確認され、その後、名古屋市においても令和2年2月14日に患者の発生が確認され、以降、複数の患者が報告されています。

国外で新型コロナウイルスに関連した肺炎と暫定的に診断されている患者は以下のページをご参照ください。

　新型コロナウイルスに関連する肺炎の発生状況について

本日市内で、新型コロナウイルス検査で陽性が確認された事例は17例です。

なお、本日分を含め、これまで市内で確認された事例は延べ12,070例です。

1. 市内の新型コロナウイルス検査の陽性件数の詳細を知りたい方は、ページ内に掲載しております「名古屋市の陽性患者及び検査実施件数データ」（CSV形式）をご覧ください。
2. 空港検疫の市内陽性事例については、以下の「空港検疫の検査で確認された事例」をご覧ください。
   

（掲載データについて）

1. 掲載している数値については速報値であり、後日修正されることがあります。
2. 陽性者の集計等を行い、報告データを改めて精査する中で、本市がこれまでに公表していました新型コロナウイルス陽性者公表数に漏れ及び重複がありましたので、11月10日時点で修正をしております。
3. 検査実施件数は、本市の疑い患者としてPCR検査等を行ったものを掲載しており、名古屋市衛生研究所、名古屋市PCR検査所での実施数のほか、発表時点で本市が把握している他機関の検査数も含みます。（陽性患者の陰性化確認のための検査は除く。）また、令和2年8月10日以降は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）により把握した件数等についても掲載しております。
4. 検査実施件数のうち、診療所における検査については、診療所より1週間分の実績をまとめて報告していただいておりますので、件数の計上は翌週以降になります。
5. 上記の陽性患者数には、再陽性となった患者の件数も含まれています。
6. CSVデータ等については、オープンデータとして提供しております。利用にあたっては本市ウェブサイト「名古屋市におけるオープンデータの取り組みについて」をご覧いただき、「名古屋市オープンデータ利用規約」に従ってご利用ください。

本日、空港検疫の検査で確認された市内の陽性事例はありませんでした。

なお、これまで本市が入院調整等を行った空港検疫の陽性事例は12例です。

（月別件数　4月：1人、5月：7人、6月：4人、7月：0人、8月：0人、9月：0人、10月：0人、11月：0人、12月：0人、1月:0人、2月:0人）

※当該事例は、市内で検疫所（厚生労働省所管）でのPCR検査結果が陽性と確認され、本市が入院調整等を行ったものを掲載しています。

名古屋市の「新型コロナウイルス感染症対策特設サイト」では、発生状況に関するさらに見やすいグラフ等を掲載しています。

名古屋市「新型コロナウイルス感染症対策特設サイト(外部リンク)」

・発熱等の症状がある場合、まずはかかりつけ医など地域の医療機関に電話などで相談してください。

　なお、事前に相談なく、直接受診することは避けてください。

・かかりつけ医を持たないなど、相談先に迷う場合には、保健センターに設置する「受診・相談センター」（コールセンター）に相談してください。

発熱等の症状がある場合の相談・受診方法

検査の結果、陽性となった場合、高齢の方、基礎疾患がある方、症状が重い方等、医師に入院の必要があると判断された方は入院していただきます。入院の必要がないと判断された方は、宿泊療養施設または自宅で療養していただきます。自宅療養の方については、保健センターから定期的に電話等で健康状況確認などを行い、必要に応じて医療機関への受診や入院につなげます。
また、名古屋市保健所において陽性患者本人の行動歴調査と濃厚接触者等の特定を行います。行動歴調査とは、感染拡大の防止を目的として発症2日前からの行動を、感染源の調査を目的として発症14日前からの行動を伺うものです。行動歴調査において濃厚接触者と健康観察者を特定し、健康状態の確認を行います。対面で互いに手を伸ばしたら届く距離で必要な感染予防策を講じない状態で数分程度以上接触した場合などは、濃厚接触者・健康観察者にあたると考えられます。濃厚接触者については、検査を受けていただくとともに、2週間、丁寧な健康観察を行い、不要不急の外出の自粛を要請するとともに、保健センターから随時、健康状態を電話等で確認します。

感染された方はもとより、健康観察者に対しても、1人ずつ丁寧に、しっかりとした対応を継続して行っており、安心して療養していただける体制を整えています。そして、感染された方が国の定める退院基準を満たして退院・退所、もしくは療養解除された後は、通常の生活に戻っていただきます。健康観察者についても、発症が疑われる症状が一定期間ない場合は、健康観察を終了し通常の生活に戻っていただきます。