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名古屋市オープンデータ利用規約

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このページを印刷する最終更新日:2019年4月1日

ページID:56954

 名古屋市オープンデータ利用規約は、名古屋市のオープンデータの利用に際しての規約です。名古屋市のオープンデータをご利用の際は、本規約に従っていただくようお願いいたします。

1 利用に当たって

 利用者は、データの取得をもって、本利用規約に同意したものとみなします。また、本規約の内容は、必要に応じて事前の予告なしに変更することがありますので、利用に際しては、名古屋市公式ウェブサイトの本ページにて、最新の内容を確認してください。

2 承諾について

 データの利用に際し、名古屋市の承諾は不要です。ただし、本市ではデータの所有権及びその他の財産権は放棄しません。利用のみ自由です。また、利用料はかかりません。ただし、CD 等の媒体で受け渡すデータについては、その実費を請求する場合がございます。

3 知的財産権の取り扱いについて

 利用者は、提供している情報等に関する以下の事項について理解した上で、第三者の知的財産権を尊重するものとし、情報等の取り扱いについては慎重な配慮を行うようにして下さい。

(1)ライセンスの表記について

 名古屋市公式ウェブサイトの中で「オープンデータである」旨が明記されているページ(「オープンデータ一覧」にて提示)のうち、ライセンス表記がないものは「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際(外部リンク)別ウィンドウ」のもとでライセンスされています。ライセンスの表記があるものは、その表記が優先されます。企業局やそれ以外のサブサイト上の記事については、それぞれのサイトをご覧ください。

 ウェブサイトに掲載されていないオープンデータについては、「オープンデータ一覧」または提供の際に提示するライセンス表記に従ってください。

(2)クレジットの表示について

 データの利用にあたっては、以下を参考にクレジット(データ名や著作権者名など)を表示してください。[ ]内の部分は利用者が記載してください。なお、ライセンスのURL は文字で記載するのではなく、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際」の文字部分にハイパーリンクを設定する方法で提供することも可能です。

「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際」のもとでライセンスされている著作物を、改変せずそのまま複製して利用する場合

[データ名]、名古屋市・[その他著作権者名]、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja(外部リンク)別ウィンドウ

「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際」のもとでライセンスされている著作物を、改変して利用する場合

この[作品・アプリ・データベース]は、以下の著作物を改変して利用しています。
[データ名]、名古屋市・[その他著作権者名]、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja(外部リンク)別ウィンドウ

※編集・加工等を行ったデータを、あたかも本市が作成したかのような態様で公表・利用することを禁止します。

「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際」以外の場合

 「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際」以外の場合は、表記に合わせたクレジットを表示してください。例えば、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示-非営利4.0 国際(CC BY-NC 4.0)を改変せずそのまま複製して利用する場合は以下のクレジットを記載してください。

[データ名]、名古屋市・[その他著作権者名]、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 - 非営利 4.0 国際
https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/deed.ja(外部リンク)別ウィンドウ

4 第三者の権利

 データに第三者が著作権その他の権利(例:写真につき肖像権・パブリシティ権等)を有している箇所を含む場合は、原則その部分は除いて提供しますが、取り除くことができないデータについては、第三者が著作権その他の権利を有している箇所を明記しますので、その箇所は除いて利用してください。また、個々のデータ提供場所に注意事項等がある場合は、それらに従ってください。

5 禁止している利用について

 以下のような利用は禁止します。

  • 他の権利を損なったり、安全を脅かしたりする利用
  • 不法行為及び公序良俗に反する行為への利用

6 免責事項について

 データについては、継続的な提供、最新データへの即時の更新、定期的な更新を保証するものではありません。

 本市では、提供しているデータについて様々な注意を払っていますが、データの正確性、網羅性、特定の目的への適合性等について、一切保証しません。本市は、提供しているデータを用いて行う一切の行為(それらを編集、加工等した情報を利用することを含む)について、何ら責任を負うものではありません。第三者に権利があることを表示・示唆している場合であっても、その表示・示唆は網羅的なものではありません。

 利用者が本規約に違反し、又は、利用者による第三者の権利侵害に起因又は関連して生じた全ての苦情や請求については、利用者自身の責任と費用で解決するものとし、本市は一切の責任を負いません。このことに関して本市に費用が発生した場合(賠償金の支払いを含みます)、利用者は当該費用を弁償するものとします。

7 ウェブサイト以外の提供方法について

 データ量が膨大などの理由によりウェブサイトにて提供していないものについては、データ名や提供部署などを名古屋市公式ウェブサイト上の「オープンデータ一覧」に掲載いたします。詳細な入手方法等については、掲載された提供部署まで個別にお問い合わせください。

8 準拠法と合意管轄

 本規約は、日本国法に従って解釈または運用されるものとします。司法的判断を求める場合には、日本国名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9 使用言語

 利用上の手続き及び問合せは日本語で行うこととします。

施行日

 本利用規約は、平成31年4月1日より施行します。

名古屋市オープンデータ利用規約

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このページの作成担当

総務局行政DX推進部デジタル改革推進課DXの推進担当

電話番号

:052-972-2258

ファックス番号

:052-972-4113

電子メールアドレス

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