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「商慣習の見直しに向けた実態調査」を実施しました!

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ページID:179679

最終更新日:2025年5月14日

 食品スーパーなどの小売業者が、食品の製造日から賞味期限または消費期限までの期間において「3分の1ルール」という商慣習を適用している場合があり、この過程において食品ロスが発生していることがあります。販売期限の延長などにより商慣習を見直すことで、食品ロスの削減につなげることができます。

商慣習の見直し

 消費者が購入した後食べるまでの期間などを配慮し、卸売事業者や小売店とメーカーとの間で「店頭でいつまで販売するか(販売期限)」や「そのためにいつまでに納品できるか(納品期限)」などの期限が習慣的に決められてきました。

 このような商慣習については、食品ロス削減の観点から見直しが進められています。また、小売店では、返品や廃棄が発生しないよう売り切る工夫をするところもあります。

3分の1ルールに関する説明の写真です。

食品ロス削減に向けた商慣習の見直しのための実態調査

 本市では、商慣習(3分の1ルール)の見直しに向けて、株式会社ヤマナカと連携して実態調査を行いました。調査結果については、下記ファイルをご確認ください。

(注)下記ファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

食品ロス削減に向けた商慣習の見直しのための実態調査概要

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調査概要

販売期限延長に関する調査

 市内ヤマナカ3店舗において、対象品目を賞味期限・消費期限の範囲内で従来より延長して販売し、食品ロスの削減効果等を調査しました。

  • 対象5品目(納豆、豆腐、浅漬け、麺、中華総菜)について、賞味期限または消費期限の2日前の販売から1日前までの販売に延長

(注)〈買い物でめざせ!食品ロスゼロプロジェクト〉のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は環境局資源循環推進課(電話番号 052-972-2390)までお問合せください。

下記ファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

実施店舗の広報の様子です。

店舗利用者を対象とした店頭アンケート調査

 販売期限延長の実施店舗において、来店者に対する店頭アンケートを実施し、食品ロスや販売期限延長に対する意識などを調査しました。

アンケートを行っている様子です。

小売業者を対象としたアンケート調査

市内食品スーパー等の食品ロス削減への取組み状況を把握するため、市内の小売業者を対象にアンケート調査を実施しました。

  • 調査期間 令和6年11月30日(土曜日)から令和7年1月10日(金曜日)
  • 調査対象 市内にスーパー等店舗が立地する小売業者 39業者
  • 調査方法 郵送による配布、郵送及びウェブによる回収

このページの作成担当

環境局資源循環部資源循環推進課食品ロス削減・生ごみ資源化の推進担当

電話番号

:052-972-2390

ファックス番号

:052-972-4133

電子メールアドレス

a2297@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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