【令和6年度の申し込みは終了しました】禁煙外来治療費用助成事業（公害保健福祉事業）

法律による公害認定患者の方が、禁煙治療を受けられた場合の自己負担金を助成（上限2万円）する制度です。

（注）健康福祉局健康増進課が実施する認定患者以外の方も対象とした類似の制度がありますが、助成額や申込方法が異なりますのでご注意ください。詳細は、治療費をサポート！名古屋市禁煙外来治療費助成事業をご確認ください。

助成金の交付を受けるには、禁煙治療を受ける前に申請を行っていただくことが必要です。申請受付後、内容の審査を行い、助成の可否を決定します。決定通知を受けた後、医療機関で禁煙外来を受診していただき、禁煙治療終了後、領収書等の書類をご提出いただくことで助成金を交付します。

法律による公害認定患者の方で下記の要件にすべて該当する方。

• 禁煙治療を希望すること
• 禁煙治療を健康保険適用で行うための要件を満たしていること（注）
• 禁煙治療後、本市による定期的な禁煙の継続状況確認及び指導等を受けられること

助成の対象となるのは、下記の費用のうち自己負担分（上限2万円）となります。

• 初診料
• 再診料
• ニコチン依存症管理料
• 処方料及び処方箋料
• 調剤基本料及び薬剤服用歴管理指導料
• 薬剤料（医師の処方に基づき購入する禁煙補助薬に限る。）

下記受付場所まで、持参又は郵送にて受け付けます。

• 持参の場合は、開庁日・開庁時間（平日午前9時から午後5時30分）内のみ受け付けます。

名古屋市環境局公害保健課

（名古屋市中区三の丸三丁目1番1号　名古屋市役所本庁舎5階）

電話番号：052－972－2688

令和6年8月1日（木曜日）から10月31日（木曜日）まで

1. 禁煙外来治療費用助成事業申請書兼確約書
2. 禁煙外来治療費用助成事業対象チェックリスト