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土壌汚染対策

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このページを印刷する最終更新日:2021年10月1日

「土壌汚染対策法」及び「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例(環境保全条例)」に基づき、人の健康被害または生活環境被害を防止するため、事業者等に対する規制・指導を行い、土壌汚染対策の推進に努めます。

名古屋市内の土壌・地下水汚染に関する情報について

水質汚濁防止法・下水道法に基づく特定事業場の一覧、土壌汚染に係る区域指定の一覧を掲載しています。

土壌汚染対策法または環境保全条例に基づいて汚染の報告があった土地について掲載しています。

これまで汚染の報告があった事例(区域指定対象外も含む)を区ごとに整理した台帳を掲載しています。

土壌・地下水汚染に係る周辺の井戸水調査結果等を区ごとに整理して掲載しています。

昨年度以降の報道発表資料を掲載しています。名古屋市では、新たに判明した汚染の報告があった場合は、その内容を速やかに公表しています。

規制・指導

土壌汚染対策法・環境保全条例に基づき、特定の機会に調査義務を課し、調査の結果、汚染が判明した土地を区域に指定します。区域に指定した土地では、汚染された土壌を適切に管理することに加え、汚染によるリスクの程度に応じた措置を適切に実施するよう規制・指導を行います。

規制の概要、届出書等について

規制に関する手引きをダウンロードすることができます。

届出・申請等の際に使用する様式をダウンロードすることができます。

土壌汚染対策法について

土壌汚染対策法の概要・条文のほか、指定調査機関や汚染土壌処理業者等の情報が掲載されています。

日本環境協会は、土壌汚染対策法に定める支援業務を行うことができる指定支援法人です。土壌汚染の調査・対策に関して相談・助言を行うほか、セミナーを開催するなどの普及啓発を行っています。

環境保全条例について

条例・条例施行細則の条文を掲載しています。

「土壌汚染等対策指針」、「土壌汚染等の報告に係る公表等に関する指針」を掲載しています。

主な改正等の概要について掲載しています。

このページの作成担当

環境局地域環境対策部地域環境対策課有害化学物質対策係

電話番号

:052-972-2677

ファックス番号

:052-972-4155

電子メールアドレス

a2677@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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