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組合土地区画整理事業の沿革について

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このページを印刷する最終更新日:2019年5月21日

ページの概要:このページは土地区画整理事業のうち、組合土地区画整理事業の沿革について紹介しています。

組合土地区画整理事業の沿革について

大正15年(1926年)の状況

明治38年に本市最初の下ノ一色耕地整理組合が設立され、その後、市域で耕地整理を行うことが禁止される昭和6年までに、計33組合(施行地区面積約3,850ha)が設立されました。耕地整理事業は法の目的が、「土地ノ農業上ノ利用ヲ増進スル」ことであったが、将来の都市化を前提として、道路等の公共施設を整備し、市街地の基盤をつくったものであり、実質的には土地区画整理事業であったと言われています。

昭和20年(1945年)の状況

大正8年に旧都市計画法が施行されると、2年後の大正10年には、隣接16町村をを合併し、約4倍の市域となりました。大正14年に最初の区画整理組合が設立されて以降、新市街地において次々と区画整理組合が設立され、多い年には年間10組合にも及びました。大正8年から土地区画整理法が制定される昭和29年までに、計99組合(施行地区面積約5,108ha)が設立されました。

昭和45年(1970年)の状況

昭和30年に土地区画整理法が施行されると、昭和32年に現行法による最初の区画整理組合が設立されました。昭和30年代には近隣市町村との合併が相次いで行われ、順次市域が拡大されました。また、経済の急激な成長に伴う人口の増加と宅地需要の増大があいまって、区画整理組合が次々と設立され、新市街地の整備の推進に大きな役割を果たしました。特に、昭和35年から45年にかけては、103組合が設立され、施行地区面積は約5,000haにも及び、名古屋環状2号線周辺地域を中心に、100haを超える大規模組合も数多く設立されました。しかし、近年においては、区画整理の適地も少なくなり、設立される組合数は減少しています。

平成21年(2009年)の状況

昭和30年から現在までに、209組合(施行面積8,943ha、個人施行を含む)が設立され、このうち、194組合(施行地区面積8,101ha)が事業を完了し、現在14組合(施行地区面積824ha)が施行中となっています。(平成29年3月末現在)

組合土地区画整理事業の変遷
年代 大正15年・昭和元年末 (1926年末) 昭和20年末(1945年末) 昭和45年末(1970年末) 平成7年末(1995年末) 平成14年末(2002年末) 平成17年末(2005年末) 平成24年末(2012年末) 平成28年末(2017年末)
市域面積(ha) 14,956 16,173 32,566 32,637 32,645 32,645 32,643 32,645
耕地整理組合 組合数 27 33 33 33 33 33 33 33
面積(ha) 3,381 3,850 3,850 3,850 3,850 3,850 3,850 3,850
旧都市計画法に基づく区画整理組合 組合数 11 96 97 97 97 97 97 97
面積(ha) 781 4,960 4,989 4,989 4,989 4,989 4,989 4,989
土地区画整理法に基づく区画整理組合 組合数       ―       ― 114 195 197 199 208 210
面積(ha)   ―   ― 5,465 8,794 8,791 8,794 9,017 9,020
組合数 38 129 244 325 327 329 338 340
面積(ha) 4,162 8,810 14,304 17,633 17,630 17,633 17,856 17,859
市域面積に対する比率(%) 27.83 54.47 43.92 54.03 54.01 54.01 54.70 54.71
(注)1  平成14年末、平成17年末、平成24年末、平成28年末の数値には、平成10年に設立認可を取り消した1組合18.84haは含まない。
(注)2  昭和、大同製鋼は、土地区画整理法に基づく区画整理組合として分類した。

このページの作成担当

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