国土利用計画法

国土利用計画法（国土法）では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適切かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。

現在、名古屋市では市街化区域内で2,000平方メートル以上、市街地調整区域内で5,000平方メートル以上の土地取引を行った場合に届出が必要となります。詳細は以下をご覧ください。

事後届出制度の流れは、届出要件を満たす土地に関する権利の売買をした時に、権利取得者が2週間以内に届出をし、市において利用目的の審査をしたのち、不勧告、勧告、助言のいずれかの対応となります。不勧告の場合には、原則通知することはありません。（下図参照）

名古屋市内で、以下の面積要件を満たす土地取引を行った場合

• 市街化区域で2,000平方メートル以上
• 市街化調整区域で5,000平方メートル以上

ただし、一団の土地取引については、個々の土地取引の面積が小さくても届出が必要です。

一団の土地とは、下記の場合のことを言います。

• 個々の取引面積は小さくても、取得した土地を一体的に利用し、その合計が面積要件を満たす場合
• 今回の土地取引が面積要件を満たさなくても、一体的に利用する計画のもと順次購入して、将来的に面積要件を満たす場合

土地の権利の取得者（売買の場合は買主）。

代理人が提出に来る場合は、取引の内容についてお尋ねすることがありますので、取引内容について説明のできる方が窓口にお越しください。

契約締結日を含め2週間以内です。

14日目が土曜日、日曜日、祝日の場合は翌開庁日になります。
例1、5日（木曜日）が契約日の場合は14日後の18日（水曜日）が提出期限になります。
例2、9日（月曜日）が契約日の場合は14日後の22日が日曜日のため、23日（月曜日）が提出期限になります。

1. 土地売買等届出書・・・2部　※令和3年1月4日から押印が不要となりました。
2. 土地売買等の契約書の写し・・・1部
3. 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の図面（区分地図等）・・・1部
4. 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（住宅地図等）・・・1部
5. 土地の形状を明らかにした図面（法務局備付けの公図の写し等）・・・1部
6. 実測求積図（実測面積売買等でなければ不要）・・・1部

届出に関して、問合せの多い事項についてまとめました。

よくある質問

愛知県　国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度(外部リンク)

担当:住宅都市局都市整備部まちづくり企画課開発調整係(西庁舎4階　南西角)
電話番号:052-972-2955
ファックス番号:052-972-4162
電子メールアドレス:a2740@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
応対時間:月曜日から金曜日(祝日及び休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで。

また、公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)による届出が必要な土地取引については、公拡法に関するページをご覧ください。

公拡法のページ