国土利用計画法に基づく届出におけるよくある質問

国土利用計画法の届出について、よくある質問をまとめました。

2週間の届出期限の算定には土曜、日曜、祝日及び年末年始も含まれます。

ただし、届出期限が土曜、日曜、祝日及び年末年始にあたる場合、その次の最も近い開庁日が提出期限となります。

速やかにまちづくり企画課までご相談ください。

受領はいたしますが、期限後の届出となりますので、事情説明書を提出していただきます。

国土利用計画法第47条に、6月以下の懲役または100万円以下の罰金となることが定められています。

基本的に契約後の内容確認はさせていただいております。一度まちづくり企画課に電話にてご相談ください。

届出は、原則メールにて提出をお願いしております。届出書の内容が間違っていた場合は、メールでのやり取りで訂正いただくことができます。

令和7年7月1日から土地売買等届出書が新しい様式に変更され、Excel形式にて提出いただくようになりました。そのため、届出は原則メールにて提出をお願いしております。

事前相談等で窓口にお越しになる場合は、前もってお電話いただくとスムーズにご案内できます。混雑緩和や円滑な対応のため、ご協力をお願いいたします。

土地の権利取得者（売買の場合は買主）以外の方でも可能ですが、代理人が届出をする場合は委任状が必要です。

また、届出書の内容についてお尋ねしたり、届出書の内容の修正をお願いしたりする場合がありますので、取引内容の分かる方が提出してください。

メールにて届出をご提出いただくと、担当者の確認後にお知らせメールを送付いたします。

その際に、収受印を押印した届出書控えを添付いたしますので、そちらをご利用ください。なお、誤送信防止の為に、届出書の担当者連絡先にはメール送信者名をフルネームでご入力ください。

希望者には、不勧告通知を発行しますが、できる限り届出時にお申し付けください。詳しくは、まちづくり企画課にご相談ください。

信託契約時点で信託期間満了時に土地を第3者に処分することが確定していない場合は、届出が必要です。

信託受益権は内容が非常に複雑なものが多いため、一度まちづくり企画課にご相談ください。

全頁必要です。契約内容を確認しておりますので、信託契約書、建物賃貸借状況表なども省略せず、必ず全頁の写しを提出してください。

当該土地の面積に譲渡に係る持分割合を乗じた面積によって算定します。

一体的に利用する計画があり、合計して面積要件を超えることが分かっている場合には、届出が必要です。

契約書一つに対して、1ファイルの届出書（Excel形式）を提出していただきますので、まとめることはできません。

（例）3名から土地を取得し、3つの契約書がある場合は、3ファイルの届出書が必要です。

ただし、譲受人が一団の土地を取得するために複数の譲渡人と別々の土地売買等の契約を締結した場合は、上記によらないことがありますので、ご相談下さい。

当初から面積要件を超える計画がある場合には、最初に土地を取得した段階から届出が必要です。

今回取得した土地について届出をしていただき、以後土地を追加で取得する都度、届出を提出ください。

契約の内容により異なります。

公簿面積取引で実測精算を行わない場合は不要ですが、実測精算を行う事が契約書に明記されている場合には、届出が必要になります。また最初から実測面積で取引する場合も届出が必要です。

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