国土利用計画法に基づく届出におけるよくある質問

国土利用計画法の届出について、よくある質問をまとめました。

2週間の届出期限の算定には土曜、日曜、祝日及び年末年始も含まれます。

ただし、届出期限が土曜、日曜、祝日及び年末年始にあたる場合、その次の最も近い開庁日が提出期限となります。

速やかにまちづくり企画課までご相談ください。

受領はいたしますが、期限後の届出となりますので、事情説明書を提出していただきます。

国土利用計画法第47条に、6月以下の懲役または100万円以下の罰金となることが定められています。

対応いたしますので、まちづくり企画課に電話にてご相談ください。

軽微な変更であれば、その場で修正いただけます。訂正印は必要ありません。

できます。ただし、送信の前に、その旨をまちづくり企画課に電話連絡ください。また、送信の際には、届出書の内容についてお伺いしたりする場合などがありますので、ご担当様のお名前、ご連絡先などを明らかにして下さい。ご不明な点はまちづくり企画課にご相談下さい。

面積要件を満たし、受益権の内容が土地の所有権の移転を受ける権利を有する内容を含んでいるものであれば、届出が必要です。

信託受益権は内容が複雑なものが多いため、届出の要否に迷われる場合には、一度まちづくり企画課にご相談ください。

一体的に利用する計画があり、合計して面積要件を超えることが分かっている場合には、届出が必要です。

当初から面積要件を超える計画がある場合には、最初に土地を取得した段階から届出が必要です。

今回取得した土地について届出をしていただき、以後土地を追加で取得する都度、届出を提出ください。

契約書一つに対して、一つの届出書を提出していただきますので、まとめることはできません。

（例）3名から土地を取得し、3つの契約書がある場合は、3通届出書が必要です。

届出書の内容についてお伺いしたり、その場で届出書の内容の修正をお願いしたりする場合がありますので、取引内容の分かる方が提出してください。

希望者には、不勧告通知を発行しますので、まちづくり企画課にご相談ください。