国土利用計画法に基づく届出におけるよくある質問

国土利用計画法の届出について、よくある質問をまとめました。

2週間の届出期限の算定には土曜、日曜、祝日及び年末年始も含まれます。

ただし、届出期限が土曜、日曜、祝日及び年末年始にあたる場合、その次の最も近い開庁日が提出期限となります。

速やかにまちづくり企画課までご相談ください。

受領はいたしますが、期限後の届出となりますので、事情説明書を提出していただきます。

国土利用計画法第47条に、6月以下の懲役または100万円以下の罰金となることが定められています。

基本的に契約後の内容確認はさせていただいております。一度まちづくり企画課に電話にてご相談ください。

ご来庁の場合、軽微な変更であれば、その場で修正いただけます。訂正印は必要ありません。メールの場合、メールでのやり取りで訂正いただきます。

可能です。送信前にまちづくり企画課にお電話ください。また届出書の内容についてお伺いすることがありますので、ご担当者の氏名・会社名・連絡先を明らかにしてください。なお届出書控えの誤送信防止の為、届出書の担当者連絡先はメール送信者氏名をご記入ください。

信託契約時点で信託期間満了時に土地を第3者に処分することが確定していない場合は、届出が必要です。

信託受益権は内容が非常に複雑なものが多いため、一度まちづくり企画課にご相談ください。

一体的に利用する計画があり、合計して面積要件を超えることが分かっている場合には、届出が必要です。

当初から面積要件を超える計画がある場合には、最初に土地を取得した段階から届出が必要です。

今回取得した土地について届出をしていただき、以後土地を追加で取得する都度、届出を提出ください。

契約の内容により異なります。

公簿面積取引で実測精算を行わない場合は不要ですが、実測精算を行う事が契約書に明記されている場合には、届出が必要になります。また最初から実測面積で取引する場合も届出が必要です。

当該土地の面積に譲渡に係る持分割合を乗じた面積によって算定します。

契約書一つに対して、一つの届出書を提出していただきますので、まとめることはできません。

（例）3名から土地を取得し、3つの契約書がある場合は、3通届出書が必要です。

ただし、譲受人が一団の土地を取得するために複数の譲渡人と別々の土地売買等の契約を締結した場合は、上記によらないことがありますので、ご相談下さい。

届出書の内容についてお伺いしたり、その場で届出書の内容の修正をお願いしたりする場合がありますので、取引内容の分かる方が提出してください。

提出いただく2部の届出書のうち、1部を控えとしてお返しします。またメールでの届出の場合、収受印を押印した控えを添付いたします。なお、届出書控えの誤送信防止の為、届出書の担当者連絡先はメール送信者名をご記入ください。

希望者には、不勧告通知を発行しますが、できる限り届出時にお申し付けください。詳しくは、まちづくり企画課にご相談ください。

全頁必要です。契約内容を確認しておりますので、信託契約書、建物賃貸借状況表なども省略せず、必ず全頁の写しを提出してください。

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