屋外広告業等に係る行政処分等について

※「表示、設置した」とは、自ら行うだけでなく、請け負う場合も含まれます。

• 不利益処分を行う前に、まず、違反者に対して指導、助言、勧告を行います。

原則として、登録の取消しや営業の停止命令を行うにあたっては、あらかじめ違反者に対して、違反である状態を解消していただくような指導や助言を行います。
この指導などは口頭や文書により行いますが、再犯の場合や所在が不明の場合などは省略することができることになっています。

• 行政上の不利益処分を公正に行うために、次のような手続きが定められています。

※聴聞は名古屋市聴聞規則に従って行います。
※弁明の機会の付与については、本市が当人宛に通知しますので、言い分のある方は弁明を記載した書面を提出することができます。

• 無登録業者の違反に対しては、本市では、要綱に従って捜査機関に通報又は告発を行います。

通報又は告発にあたって、聴聞や弁明の機会の付与がなされることはありません。また、名古屋市屋外広告物条例では、無登録業者に対して、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金と規定されています。具体的な刑罰は、訴追されると裁判所による裁判によって確定します。
なお、罰金刑以上の刑に処せられますと、2年間経過するまで登録することができなくなります。

• 再び違反した業者は、不利益処分が重くなります。

不利益処分が行われた日から5年以内に、一定の違反行為をした場合、本要綱の別表2の量定となります。

• いくつも違反行為を行うと180日を上限として営業停止期間が合算されます。

営業停止命令に相当する複数の違反行為がある場合、それぞれの量定の期間は合算されたものとなります。
ただし、合算された期間は180日を上限とします。

• 違反状態を是正すれば、行政処分されない場合があります。

本市では、違反を発見したら、まず違反状態を解消するような指導などを行います(前述2参照)。これに従って是正された場合は、行政上の不利益処分や措置は猶予されることがあります。

こんな違反をしたら、こういう不利益処分を受けることがあります。

※1.一旦登録が取り消されると、2年間登録ができなくなります。
※2.一旦屋外広告物条例違反で刑事罰を科せられますと、刑の執行後2年間は屋外広告業の登録ができなくなります。