届出書の作成・提出の方法について

届出の概要については、以下のファイルをご覧ください。

化管法及び環境保全条例（化学物質管理）に基づく届出は以下の3種類があります。（名古屋市内に事業所をお持ちの事業者）

1. 化管法に基づく対象物質の排出量、移動量
2. 環境保全条例に基づく対象物質の取扱量
3. 環境保全条例に基づく特定化学物質等適正管理書

まずは、各届出の対象事業者に該当するか確認してください。

届出が必要かどうか判定してみよう

届出対象となる事業者は、一年間（4月から翌年3月まで）の対象化学物質の環境への「排出量」及び「移動量」について、要件に該当する事業所ごとに把握（算出）してください。

PRTR排出量等算出マニュアル（環境省）(外部リンク)

届出書は、届出者や事業所に関する情報を記載する「本紙」及び排出量及び移動量を記載する「別紙」で構成されます。届出を行う事業者は、事業所ごとに届出書を作成してください。

事業者の皆様へ（環境省）(外部リンク)

届出方法（環境省）(外部リンク)

届出期間は、毎年度4月1日から6月30日までです。なお、届出は、前年度に把握した「排出量」「移動量」が対象となります。

（注）令和4年度から令和6年度までは、「電子届出」の届出期間を7月末日まで延長しています。

届出対象となる事業者は、一年間（4月から翌年3月まで）の対象化学物質の「取扱量」（届出対象事業者に該当するか確認する際に把握したものと同一）について、要件に該当する事業所ごとに届出を行ってください。

PRTR排出量等算出マニュアル（環境省）(外部リンク)

届出書は、届出者や事業所に関する情報を記載する「本紙」及び取扱量を記載する「別紙」で構成されます。届出を行う事業者は、事業所ごとに届出書を作成してください。

化学物質の適正管理届出の手引き

取扱量電子届出（名古屋市電子申請サービス（パソコン））　(外部リンク)

（注）電子届出をご利用の際は、下記「届出書の様式」よりダウンロードしたエクセルファイルを添付してください。

届出期間は、毎年度4月1日から6月30日までです。なお、届出は、前年度に把握した「取扱量」が対象となります。また、できるだけ化管法の排出量・移動量の届出と同時又は同時期の届出にご協力をお願いします。

特定化学物質等適正管理書は、以下の5項目についてとりまとめたものです。

1. 管理方針及び管理計画
2. 取り扱う特定化学物質の名称
3. 特定化学物質の取扱施設における管理方法
4. 事故の未然防止対策及び事故時の措置
5. 管理組織

届出書は、届出者や事業所に関する情報を記載する様式及び自由形式の「特定化学物質等適正管理書」で構成されます。届出を行う事業者は、事業所ごとに届出書を作成してください。

化学物質の適正管理届出の手引き

適正管理書電子届出（名古屋市電子申請サービス（パソコン）(外部リンク)）

届出期間は、届出の義務が生じた日から起算して6か月以内です。

届出・申請等の際に使用する様式は、以下のページからダウンロードしてください。

環境保全に関する法律・条例等の届出書・申請書（化学物質関係）

電子届出以外は、下記の提出先まで郵送又は持参してください。

郵便番号460-8508　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市環境局地域環境対策部地域環境対策課
（名古屋市役所東庁舎5階）