なごやSDGsグリーンパートナーズ

名古屋市では、令和元年7月に選定された「SDGs未来都市」として、持続可能な都市の実現をはかるための取組を進めています。SDGs達成には環境・社会・経済の統合的な取組が必要であり、このSDGsの17のゴールのうちの多くが環境に関連するものとなっています。

従来のエコ事業所認定制度にSDGsの視点を加え、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」とし、事業者がSDGsを意識しながら、環境に配慮した事業活動を自発的かつ積極的に行うことを支援します。

1. 事業活動においてSDGsの実現に向け取り組む事業所を、名古屋市が「なごやSDGsグリーンパートナーズ」として登録・認定し、自主的な取組を支援するものです。
2. 事業所の形態、規模は問いません。オフィス、店舗、工場、本店、支店、営業所、テナントなど、どんな事業所でも取組めます。
3. 取組レベルに応じて、「登録エコ事業所」「認定エコ事業所」「認定優良エコ事業所」の3段階で登録・認定します。

〈なごやSDGsグリーンパートナーズパンフレット〉のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合はこのページの作成担当までお問合せください。

1. 登録エコ事業所
2. 認定エコ事業所
3. 認定優良エコ事業所

1. 「登録エコ事業所」は登録証（データ）、「認定エコ事業所」「認定優良エコ事業所」は認定証と認定プレートを交付します。
2. ロゴマークを名刺や印刷物などに表示できます。
3. 「認定エコ事業所」「認定優良エコ事業所」は、名古屋市の入札・契約制度における優遇措置があります。
4. 「認定エコ事業所」「認定優良エコ事業所」は、名古屋市公式ウェブサイトでの事業所名の紹介と環境レポートの掲載ができます。
5. 「認定優良エコ事業所」の中から、特に優秀で他の模範となる取組を実施している事業所を表彰します。

入札・契約制度における優遇措置について

なごやSDGsグリーンパートナーズの認定は、当該事業所の事業活動がSDGsや環境に配慮したものとなっているかどうかを認定するものであり、認定事業者が扱っている商品・サービスがSDGsや環境に配慮したものかどうかは認定の対象ではありません。

1. 登録エコ事業所
   (1) 事業所の所在地が名古屋市内にあること
   (2) SDGsに関する活動目標を宣言すること（目指すゴールを1から17より選んで、これから取り組もうとする具体的な内容を申請書に記入してください。取組内容は「環境配慮を主体としたSDGsの取組（第2号様式）」から選んでも、事業所独自の取組でも構いません。また、現に実施している取組をさらに進めることを目標とすることもできます。事業所内で周知し、目標を共有してください。）
   (3) 環境に関する社内研修の実施（下記に掲載の資料を使用し、社内研修を実施してください。）

2. 認定エコ事業所
   上記の(1)から(3)に加え、別表「環境配慮を主体としたSDGsの取組及び評価点」において、評価点の合計が10点以上かつ環境配慮に関する項目が8点以上となる取組を実施していること。

3. 認定優良エコ事業所
   上記の(1)から(3)に加え、下記の(4)から(7)のいずれも該当すること
   (4) 別表「環境配慮を主体としたSDGsの取組及び評価点」において、評価点の合計が15点以上かつ環境配慮に関する項目が13点以上となる取組を実施していること。
   (5) 事業所から排出する温室効果ガスの年間排出量が基準年度（平成17年度以降の任意の年度）の排出量よりも低下していること。また、認定後は5年後の更新時期ごとに温室効果ガスの年間排出量（認定機関中の5か年度の平均）が基準年度の排出量よりも低下していること。
   (6) なごや環境大学における講座の実施（申請日より過去3年以内）または本市が指定した講座の受講（申請日より過去1年以内）をしていること。
   (7) 環境活動レポートの作成

〈研修資料「環境問題の動向とSDGs」〉のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合はこのページの作成担当までお問合せください。

電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、燃料電池自動車、車両総重量3.5トン超のポスト新長期規制適合以降ディーゼル車（型式：LDG、LKG、MDG、MKG、RDG、RKG、SDG、SKG、TDG、TKG、QDG、QKG等）

申請書の業種欄に記載していただく日本標準産業分類（大分類）は、下記〈総務省統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所〉ウェブサイトよりご覧いただけます。

総務省　統計局　日本標準産業分類（分類項目名、説明及び内容例示）(外部リンク)

エコ事業所及び優良エコ事業所として認定する事業所の認定範囲は、次のとおりです。

1. 本店、支店、工場、営業所等、対外的に独立して事業活動を営んでいると認められる事業所単位。
2. 複合施設、オフィスビル等で事業活動を営んでいる事業所については、他の事業所と区画・区分できる範囲。
3. 同一事業者が、同一敷地内に業務内容の異なる複数の事業所を設置し、外形的に区分することができない場合は、一体の事業所として扱います。

年間を通じて申請を受け付けています。

申請、登録・認定について費用はかかりません。

1. 登録エコ事業所
   　なごやSDGsグリーンパートナーズ（新規・更新）申請書（第1号様式）
   　
2. 認定エコ事業所
   　なごやSDGsグリーンパートナーズ（新規・更新）申請書（第1号様式）
   　環境配慮を主体としたSDGs達成に向けた取組及び評価点（第2号様式）
   　上記取組の内容に関する説明資料、写真、図面等
   　
3. 認定優良エコ事業所
   　なごやSDGsグリーンパートナーズ（新規・更新）申請書（第1号様式）
   　環境配慮を主体としたSDGs達成に向けた取組及び評価点（第2号様式）
   　上記取組の内容に関する説明資料、写真、図面等
   　温室効果ガス排出量報告書（第3号様式）、温室効果ガス排出量計算書（第3号様式別紙）
   　なごや環境大学受講の証明書類（講座の実施の場合は不要)
   　環境活動レポート（下記ひな形参照）

郵送、持参または電子メールにて提出してください。（押印の必要はありません）

申請書類を印刷する際は、両面印刷を心掛けてください。

「認定優良エコ事業所」に申請する場合に必要です（講座の実施の場合は不要）。

1. 受講講座数
   以下いずれかとします。
   　開催講座の全回数の受講
   　　（注）全5回の講座であれば、全5回の受講
   　 任意の講座を計4回分受講
   　　（注）従業員数10名未満の事業所では、2回分の受講とします。
   　　　　　　同一回の講座を複数人で受講した場合は、受講人数を受講回数とすることができます。
   
   
2. 受講の証明
   次の書類のコピーを添付してください。
   　対面受講の場合：なごや環境大学メンバーズカード
   　　（講座受講時にスタンプを押印してもらうカード）
   　オンライン受講の場合：なごや環境大学受講記録票
   　　（注）これらのコピー等を必要な受講回数分添付してください。
   
   
3. 対象講座
   なごや環境大学の全講座が対象です。以下からご確認ください。
   　なごや環境大学対象講座(外部リンク)
   
   以下に、対象講座の中で、企業の環境担当者にご参考になるオンライン講座を紹介します。
   　なごやSDGsグリーンパートナーズセミナー　SDGsと環境(外部リンク)
   
   
4. その他
   なごや環境大学の共育講座には、家族で参加できる講座が多数あります。多数の参加をお待ちしていますので、従業員のみなさまへご紹介ください。
   

認定は、一定の審査を行います。
審査に際しては、事前に聞き取り調査及び現地調査を行うことがあり、申請内容等の確認を行うとともに、別表「環境配慮を主体としたSDGs達成に向けた取組及び評価点」に基づき評価を行います。
なお、更新の調査については、原則、書類により行います。
評価点の合計が、認定エコ事業所については10点、認定優良エコ事業所については15点以上の事業所を審査の対象とし、環境保全に関する経営理念・方針を併せて審査します。

登録・認定された事業所は、5年ごとに更新審査を受ける必要があります。

申請内容に変更・廃止があった場合は、「なごやSDGsグリーンパートナーズ申請事項（変更・廃止）届出書」を提出してください。ただし、担当者の氏名や連絡先に変更があった場合は、届出書の提出は必要ありませんので、変更事項をこのページの作成担当へ電子メールでお知らせください。

1. 事業所の名称を変更したとき
2. 事業所の所在地を変更したとき
   移転に伴う所在地変更の場合、移転後のSDGsや環境に配慮した取組の状況を確認するため、なごやSDGsグリーンパートナーズ申請書（第1号様式）及び、認定エコ事業所、認定優良エコ事業所の方は環境配慮を主体としたSDGs達成に向けた取組及び評価点（第2号様式）も併せてご提出ください。
3. 事業所を所管する事業者が変更となったとき
4. 認定申請書に記載した、実施しているSDGsや環境に配慮した取組の内容又はその実施状況に変更があり、評価点の合計が10点未満（認定優良エコ事業所にあっては15点未満）になったとき
5. 会社の合併又は解散、事業の休止又は廃止等事業活動の存続に関する事項があったとき
6. 環境関係法令に違反して行政処分を受けたとき

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