なごやSDGsグリーンパートナーズのご案内

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ページID1034646　 更新日 2026年4月15日

名古屋市では、令和元年7月に選定された「SDGs未来都市」として、持続可能な都市の実現をはかるための取組を進めています。SDGs達成には環境・社会・経済の統合的な取組が必要であり、このSDGsの17のゴールのうちの多くが環境に関連するものとなっています。

従来のエコ事業所認定制度にSDGsの視点を加え、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」とし、事業者がSDGsを意識しながら、環境に配慮した事業活動を自発的かつ積極的に行うことを支援します。

なごやSDGsグリーンパートナーズとは

  1. 事業活動においてSDGsの実現に向け取り組む事業所を、名古屋市が「なごやSDGsグリーンパートナーズ」として登録・認定し、自主的な取組を支援するものです。
  2. 事業所の形態、規模は問いません。オフィス、店舗、工場、本店、支店、営業所、テナントなど、どんな事業所でも申請できます。
  3. 取組レベルに応じて、「登録エコ事業所」「認定エコ事業所」「認定優良エコ事業所」の3段階で登録・認定します。

（注）なごやSDGsグリーンパートナーズの認定は、当該事業所の事業活動がSDGsや環境に配慮したものとなっているかどうかを認定するものであり、認定事業者が扱っている商品・サービスがSDGsや環境に配慮したものかどうかは認定の対象ではありません。

なごやSDGsグリーンパートナーズ　パンフレット

〈なごやSDGsグリーンパートナーズパンフレット〉のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は「このページに関するお問い合わせ」までお問合せください。

登録・認定区分

  1. 登録エコ事業所
  2. 認定エコ事業所
  3. 認定優良エコ事業所

登録・認定された場合のメリット

  1. 「登録エコ事業所」は登録証（データ）、「認定エコ事業所」「認定優良エコ事業所」は認定証と認定プレートを交付します。
  2. ロゴマークを名刺や印刷物などに表示できます。
  3. 「認定エコ事業所」「認定優良エコ事業所」は、名古屋市の入札・契約制度における優遇措置があります。
  4. 「認定エコ事業所」「認定優良エコ事業所」は、名古屋市公式ウェブサイトで事業所名を公表します。
  5. 「認定優良エコ事業所」は、名古屋市公式ウェブサイトで取組レポートを紹介します。
  6. 「認定優良エコ事業所」の中から、特に優秀で他の模範となる取組を実施している事業所を表彰します。

申請要件

登録エコ事業所

  1. 事業所の所在地が名古屋市内にあること
  2. SDGsに関する活動目標を宣言すること（目指すゴールを1から17より選んで、これから取り組もうとする具体的な内容を申請書に記入してください。取組内容は「環境配慮を主体としたSDGsの取組（第2号様式）」から選んでも、事業所独自の取組でも構いません。また、現に実施している取組をさらに進めることを目標とすることもできます。事業所内で周知し、目標を共有してください。）
  3. 環境に関する社内研修を実施すること（下記に掲載の資料「環境問題の動向とSDGs」またはこれに準ずるものを使用し、社内研修を実施してください。）

認定エコ事業所
　上記の1から3に加え、別表「環境配慮を主体としたSDGsの取組及び評価点」において、評価点の
　合計が10点以上かつ環境配慮に関する項目が8点以上となる取組を実施していること。

認定優良エコ事業所
　上記の1から3に加え、下記の4から7のいずれも該当すること

  1. 別表「環境配慮を主体としたSDGsの取組及び評価点」において、評価点の合計が15点以上かつ環境配慮に関する項目が13点以上となる取組を実施していること。
  2. 事業所から排出する温室効果ガスの年間排出量が基準年度（平成17年度以降の任意の年度）の排出量よりも低下していること。また、認定後は5年後の更新時期ごとに温室効果ガスの年間排出量（認定機関中の5か年度の平均）が基準年度の排出量よりも低下していること。
  3. なごや環境大学における講座の実施（申請日より過去3年以内）または本市が指定した講座の受講（申請日より過去1年以内）をしていること。
  4. 取組レポートの作成

〈研修資料「環境問題の動向とSDGs」〉のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は「このページに関するお問い合わせ」までお問合せください。

認定の範囲

エコ事業所及び優良エコ事業所として認定する事業所の認定範囲は、次のとおりです。

  1. 本店、支店、工場、営業所等、対外的に独立して事業活動を営んでいると認められる事業所単位。
  2. 複合施設、オフィスビル等で事業活動を営んでいる事業所については、他の事業所と区画・区分できる範囲。
  3. 同一事業者が、同一敷地内に業務内容の異なる複数の事業所を設置し、外形的に区分することができない場合は、一体の事業所として扱います。

受付

年間を通じて申請を受け付けています。

申請費用

申請、登録・認定について費用はかかりません。

申請方法

必要書類をメール、電子申請システム、郵送、持参のいずれかにて提出してください。
紙使用削減のため、できるだけメールまたは電子申請システムからご提出ください。（押印の必要はありません）

【電子申請システム】
（注）新規申請と更新申請でフォームが異なるため、ご注意ください。

【送付先】
郵便番号：460-8508　環境局脱炭素社会推進課（郵便番号と局・課名のみで届きます）
メールアドレス：eco-nagoya@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

申請書類（新規申請）

登録エコ事業所

  • なごやSDGsグリーンパートナーズ新規申請書（第1号様式）

認定エコ事業所

  • なごやSDGsグリーンパートナーズ新規申請書（第1号様式）
  • 環境配慮を主体としたSDGs達成に向けた取組及び評価点（第2号様式）
  • 第2号様式に記載した取組内容に関する説明資料（添付資料シート等）
    （注）必要な添付資料は取組ごとに異なるため、第2号様式中の添付資料欄を参照ください

認定優良エコ事業所

  • なごやSDGsグリーンパートナーズ新規申請書（第1号様式）
  • 環境配慮を主体としたSDGs達成に向けた取組及び評価点（第2号様式）
  • 第2号様式に記載した取組内容に関する説明資料（添付資料シート等）
    （注）必要な添付資料は取組ごとに異なるため、第2号様式中の添付資料欄を参照ください
  • 温室効果ガス排出量報告書（第3号様式）、温室効果ガス排出量計算書（第3号様式別紙）
  • なごや環境大学受講の証明書類（講座の実施の場合は不要)
  • 取組レポート（下記ひな形参照）

なごやSDGsグリーンパートナーズ新規申請書(第1号様式)

日本標準産業分類（参考）

申請書の業種欄に記載していただく日本標準産業分類（大分類）は、下記〈総務省統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所〉ウェブサイトよりご覧いただけます。

環境配慮を主体としたSDGs達成に向けた取組及び評価点(第2号様式)

添付資料シートは第2号様式内にあります。
記載例は第2号様式内をご確認ください。

温室効果ガス排出量報告書・計算書(第3号様式)

「認定優良エコ事業所」に申請する場合に提出が必要です。

取組レポート（ひな形）

「認定優良エコ事業所」に申請される場合に提出が必要です。なお、ご提出いただいた取組レポートは、名古屋市公式ウェブサイトで紹介します。

なごや環境大学共育講座の実施または受講

「認定優良エコ事業所」に申請する場合に必要です。

講座の実施

  • 申請日より過去3年以内に実施したものが対象になります
  • 講座を実施したことがわかる書類（なごや環境大学ガイドブックの実施した講座が掲載されているページの写し等）を添付してください

講座の受講

  • 受講講座数
    延べ4回以上の受講
    （注）従業員数10名未満の事業所は、延べ2回以上の受講
    （注）同一回の講座を複数人で受講した場合は、受講人数を受講回数とすることができます
  • 受講の証明
    講座を受講したことがわかる書類（なごや環境大学受講票等）を添付してください。
    対面受講の場合：なごや環境大学メンバーズカード（講座受講時にスタンプを押印してもらうカード）
    オンライン受講の場合：なごや環境大学受講記録票
    （注）これらのコピー等を必要な受講回数分添付してください。
  • 対象講座
    なごや環境大学の全講座が対象です。以下のリンクからご確認ください。

認定審査

申請書等に基づき、審査を行います。
認定優良エコ事業所の申請については、現地調査をさせていただく場合があります。

更新

登録・認定された事業所は、5年ごとに更新審査を受ける必要があります。

更新時期が近づきましたら、更新の案内をお送りします。詳細は案内をご確認ください。
 

なごやSDGsグリーンパートナーズ更新申請書(第9号様式)

（注）その他の様式等は、申請時と同様です。申請書類（新規申請）からダウンロードしてください。

申請内容に変更があった場合

申請内容に下記の変更・廃止があった場合は、「なごやSDGsグリーンパートナーズ申請事項（変更・廃止）届出書」を提出してください。ただし、担当者の氏名や連絡先の変更については、届出書の提出は必要ありませんので、変更事項をページ下部のお問い合わせ先メールアドレスまでお知らせください。

  1. 事業所の名称を変更したとき
  2. 事業所の所在地を変更したとき
    移転に伴う所在地変更の場合、移転後のSDGsや環境に配慮した取組の状況を確認するため、なごやSDGsグリーンパートナーズ申請書（第1号様式）及び、認定エコ事業所、認定優良エコ事業所の方は環境配慮を主体としたSDGs達成に向けた取組及び評価点（第2号様式）も併せてご提出ください。
  3. 事業所を所管する事業者が変更となったとき
  4. 認定申請書に記載した、実施しているSDGsや環境に配慮した取組の内容又はその実施状況に変更があり、評価点の合計が10点未満（認定優良エコ事業所にあっては15点未満）になったとき
  5. 会社の合併又は解散、事業の休止又は廃止等事業活動の存続に関する事項があったとき
  6. 環境関係法令に違反して行政処分を受けたとき

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 事業活動推進担当
電話番号：052-972-2693　ファクス番号：052-972-4134
Eメール：eco-nagoya@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 事業活動推進担当へのお問い合わせ