令和7年度包括外部監査の結果に関する報告

報道発表日時： 2026年2月18日 午前10時30分

令和7年度の包括外部監査の結果について、包括外部監査人から、令和8年2月17日に議会及び市長に提出されました。

1　包括外部監査の概要

• (1) 外部監査人　新開(しんかい)　章(あきら)　税理士
• (2) 監査テーマ　指定管理者制度に関する事務の執行及び対象施設の管理運営について
• (3) 監査期間　令和 7年 5月 1日　から　令和 8年 2月 8日まで
• (4) 監査対象　指定管理者制度を導入している施設を所管する各局及び関連する団体

2　監査の結果

（1）指摘等の事項数

区分	指摘	意見
総論	0	8
個別施設に関する事項	71	98

 

(2) 主な指摘及び意見

区分	主な指摘及び意見の概要	報告書ページ
指摘	備品管理について 市から指定管理者への貸付備品について、備品台帳に登録されていないものや 備品小票が貼付されていないもの等、管理状況に不備のある施設が多数見受けられた。 規定に従い適正に管理すべきである。	P44、47、 78、87、 94、106、 108、122、 144、148、 162
意見	各施設における目的外使用 複数の施設において、行政財産の目的外使用許可に係る手続が行われていなかった。 例外的な施設利用であることを認識の上、毎年度手続を行うことが望まれる。	P18

 

［参考　包括外部監査について］

　包括外部監査は、監査機能の独立性・専門性の強化を目的に、地方自治法により実施が義務づけられた制度で、外部の専門的な知識を有する者（外部監査人）が、市長や監査委員とは独立した立場から監査を実施するものである。