名古屋市景況調査（令和7年下期調査）結果

ページID3003696　 更新日 2026年1月19日

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報道発表日時： 2026年1月19日 午前10時30分

市内中小企業を対象とした景気状況につきまして、令和7年下期の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

1 調査の概要

(1) 調査期間 令和7年11月10日から令和7年12月5日

(2) 調査方法 郵送によるアンケート調査

(3) 調査対象 市内の中小企業 2,200事業所

(4) 調査事項 総合景況はじめ各種業況判断等

(5) 回 収 数 769 票（35.0％）

2 調査の結果

• 令和7年下期の総合景況DIは、全体でマイナス14となり、前回のマイナス30から改善の動きが見られました。
• 業種別にみると、建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業の全業種で上昇しております。
• 令和8年上期については、全体でマイナス16と横ばいで推移することが予想されています。

米国関税措置の影響について

• 全体では「すでにマイナスの影響が出ている」が12.7％、「現時点では影響は出ていないが、今後マイナスの影響が見込まれる」が18.7％となる一方で、「特に影響が見込まれない」が最も多く38.1％となりました。
• 業種別でみると、製造業では「特に影響が見込まれない」と「現時点ではわからない、影響を精査中である」の回答が同数で最も多くなっており、また「すでにマイナスの影響が出ている」は21.6％と全体を上回りました。その他の業種では「特に影響が見込まれない」の回答が最も多く、次いで「現時点ではわからない、影響を精査中である」が上位となりました。

価格転嫁の状況について

• 全体では「3から1割程度価格転嫁済」の回答が24.4％で最も多く、続いて「6から4割程度価格転嫁済」が20.3％となりました。
• 業種別でみると、卸売業では、「10割程度価格転嫁済」が9.8％、「9から7割程度価格転嫁済」が32.1％で他の業種と比べて価格転嫁が進んでいます。一方で、小売業では、「取り組んでいるが、価格転嫁ができなかった」が30.3％と最も多くなりました。
  

令和7年下期報告書

調査結果の詳細については、以下の報告書をご覧下さい。

• 令和7年下期調査報告書 （PDF 1.6 MB）