アジア・アジアパラ競技大会に係る経済波及効果について
報道発表日時: 2025年12月22日 午前10時30分
アジア・アジアパラ競技大会に係る経済波及効果について(愛知県と同時発表)
第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)及び第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)(以下、「大会」という。)の開催に伴う経済波及効果について、下記のとおりお知らせします。
1 試算概要
- (1)分析対象期間
- 2016年(アジア競技大会招致決定)から2036年(大会10年後)まで
- (2)分析対象地域
- 日本全国及び愛知県内
- (3)需要増加額の推計
- ア 直接的効果
大会の開催に直接的に関わる投資・支出により発生する需要
イ レガシー効果
大会のレガシーを見据えて実施される県内での取組により発生する需要 - (4)経済波及効果の試算
- (3)の需要増加額について、最新の産業連関表(注)を利用し、直接効果から2次間接効果まで試算
(注)全 国:2020年産業連関表及び雇用表、愛知県:2015年産業連関表及び雇用表
2 試算結果
(1)需要増加額
大会の開催に係る需要増加額は、全体で1兆6,244億円(直接的効果5,131億円、レガシー効果1兆1,113億円)と推計
(単位:億円)
(2)経済波及効果
ア 経済波及効果
大会の開催に係る経済波及効果(生産誘発額)は、愛知県で1兆8,177億円、全国で3兆6,831億円と試算
(単位:億円)
イ 雇用誘発数
大会の開催に係る雇用誘発数は、愛知県で16万9,204人、全国で27万1,125人と試算
(単位:人)

ページ内の画像データは、一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合はページ内に記載のある問い合わせ先までお問合せください。
報道発表に関するお問い合せ
総務局アジア・アジアパラ競技大会推進課
担当者:阿部・酒井(辰)・岩坂
電話番号:972-2222
ファクス番号:972-4205
Eメール:a4618@somu.city.nagoya.lg.jp