名古屋市役所からの報道発表
令和8年台風第18号災害義援金(鹿児島県)について
報道発表日時: 2026年11月9日 午前10時30分
令和8年台風18号災害災害義援金(鹿児島県)を募集しています。
令和8年台風第18号により、多くの被害が発生し、徳之島町には災害救助法が適用される事態となりました。このため、鹿児島県共同募金会では、この災害で被害を受けられた方々を支援するため,義援金を募集します。
義援金募集期間
令和8年10月16日(金曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで
義援金受入口座
鹿児島銀行
支店名:県庁支店
口座番号:普通 3048508
口座名義:社会福祉法人鹿児島県共同募金会
南日本銀行
支店名:県庁支店
口座番号:普通 1158226
口座名義:社会福祉法人鹿児島県共同募金会
ゆうちょ銀行
口座記号番号:00940-1-327054
口座名義:鹿児島県共募令和8年台風第18号災害義援金
備考
- 各銀行の振込用紙または払込取扱票を使用してください。
- 鹿児島銀行、南日本銀行、ゆうちょ銀行(郵便局含む。)の窓口での本支店間の振り込みについては、振込手数料は無料扱いとなります。
- ATM及びインターネットバンキングを利用しての振り込みについては、振込手数料がかかります。
- 現金書留による送金は準備中
- 災害義援金のみ取り扱います。救援物資・物品は取り扱いません。
使途(配分)
集まった義援金については、鹿児島県、鹿児島県共同募金会、日本赤十字社鹿児島県支部等で構成する義援金配分委員会で決定し、市町村を通じて被災者に配分する予定です。
税制上の優遇措置
この義援金は,所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第37条の2第1項第1号及び同法第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当し、税の控除対象となります。
(注)税の控除を受けるためには,下記に記載の領収書等が必要です。
税の控除を受けるために必要な領収書
税制上の優遇措置(所得税、法人税及び地方税)を受けるための領収書は次のものとなります。
(1) 鹿児島銀行、南日本銀行の振込用紙の控え(本要綱写し添付が必要)
(2) ゆうちょ銀行が日付印を押印した払込金受領証(本要綱の写し添付が必要)
(3) 「領収書発行依頼」の提出(送付)により、鹿児島県共同募金会から発行された領収書
(4) 都道府県共同募金会用または県内市町村共同募金委員会用の「領収書希望者名簿」への記載により、鹿児島県共同募金会から発行された領収書
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報道発表に関するお問い合せ
健康福祉局地域共生推進部地域共生推進課
担当者:山本・津貫
電話番号:052‐972‐2548
ファクス番号:052‐955‐3367
Eメール:a2548-02@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp