名古屋市役所からの報道発表

固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

報道発表日時： 2026年11月4日 午後1時00分

　以下のとおり、固定資産税・都市計画税（土地）の一部について、課税誤りが発生していたことが判明しましたので、ご報告します。

概要

1　内容

　住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の特例（以下「住宅用地に係る特例」といいます。（注））の適用誤りにより、令和4年以降に当該土地上の家屋に取壊し等があった一部の土地について、税額が過少に算定されていたものです。
　（注）住宅用地に係る特例・・・住宅の敷地について、住宅の延床面積の10倍を限度として敷地面積分に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額を減額する制度

2　件数

（1）税額の更正が必要なもの　2件（更正による差額：59，600円）

（2）税額の更正が必要か確認するため調査を実施するもの　19件

原因等

3　原因

　税務事務に係るシステムを令和4年度に更新した際、受託事業者によるシステム設定の誤りにより、本来住宅の延床面積の10倍を超える部分には適用されない住宅用地に係る特例が、10倍を超えた部分に対しても適用される設定となっていたことによるものです。

4　今後の対応

　対象となる方に対して連絡の上謝罪するとともに、不足分の税額の納付について改めてご案内いたします。
　また、該当する可能性がある土地について、利用状況や当該土地上の家屋の面積等の更なる確認が必要なものについては、改めて現地調査へのご協力をお願いし、必要に応じて税額の更正を行います。追加調査の結果については、別途報告します。
　なお、システムの設定誤りについては既に改修し、不具合は解消されています。

5　再発防止策

　今回の事態を重く受け止め、今後、このような事案が発生しないよう、受託事業者に対し、システムの適切なプログラム管理を徹底するよう指導するとともに、システム処理の内容確認及び点検を徹底し、再発防止に努めてまいります。