名古屋市役所からの報道発表
不妊治療費(先進医療)助成事業を開始します
報道発表日時: 2026年11月17日 午前10時30分
子どもを望む方が安心して不妊治療を受けることができるよう、経済的な負担の軽減を図るため、保険適用の生殖補助医療と併せて実施した先進医療に要した費用の一部を助成します。
受付開始日
令和8年12月1日(火曜日)(電子申請システムまたは郵送で受付)
事業内容
(1)対象者
次の要件を全て満たす方
- 婚姻(事実婚を含む)している夫婦であること
- 初回の治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること
- 申請日に夫婦の両方またはいずれかが名古屋市内に住所を有すること
- 当該治療費について、他の自治体で同様の助成を受けていないこと
(2)対象となる治療
保険適用の生殖補助医療と併用して実施した先進医療(厚生労働大臣が定める不妊治療の技術)
(注)当該先進医療の実施医療機関として指定を受けている保健医療機関で実施されたものに限ります。
(注)令和8年4月1日以降に実施した先進医療が対象となります。
(3)助成額
1回の治療で実施した先進医療の治療費の合計の10分の7に相当する額(1,000円未満切捨)とし、上限5万円
(注)1回の治療とは、治療計画を作成した日等から、妊娠の確認(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合を含む。)に至るまでの生殖補助医療の一連の過程をいいます。
(4)助成回数
保険適用の生殖補助医療を開始した日の妻の年齢によって、以下の回数。
- 40歳未満の場合:1子ごとに6回まで
- 40歳以上43歳未満の場合:1子ごとに3回まで
(注)医師の判断に基づき治療を中止した場合等も対象となります。
(注)他自治体で同様の制度の助成を受けた回数を合算します。
申請期限
治療終了日から1年以内
(注)治療終了日が令和8年4月1日(水曜日)から令和8年11月30日(月曜日)までの間である場合の申請期限は、令和9年11月29日(月曜日)とします。
報道発表に関するお問い合せ
子ども青少年局子育て支援部子育て支援課
担当者:高須・奥村
電話番号:972-2601
ファクス番号:972-4414
Eメール:a2629@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp