名古屋市役所からの報道発表

副首都に係る執行体制について

報道発表日時： 2026年10月26日 午後1時30分

　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令が令和8年10月末に公布される予定であり、副首都の指定に向けた業務が本格化することが見込まれます。

　こうした状況の中、副首都に係る庁内・庁外調整を着実に実施するため、下記のとおり副首都に係る執行体制を整備します。

1　概要

• 総務局に新たに担当課長（副首都に係る企画調整）1名（兼務）と課長補佐（副首都に係る企画調整）3名（うち増員1名、兼務2名）を設置するほか、専任の主事2名を増員します。
• このほか、企画課の主事3名が副首都に関する業務を担当し、合計9名の体制とします。

2　実施日

令和8年11月1日（日曜日）

3　業務内容

• 首都中枢機能の代替機能の確保・経済成長の実現のための基本的な計画の作成に関すること
• 連携協約の締結に関すること
• 推進体制の構築に関すること　ほか

4　体制図

• 総務局（副首都担当） （PDF 65.9 KB）