名古屋市役所からの報道発表

福祉総合情報システムの処理誤りに伴う保育料等の決定誤りについて

報道発表日時： 2026年10月20日 午後3時00分

1　概要

　福祉総合情報システムの保守運用業務の受託事業者（以下「保守運用事業者」という。）の処理誤りがあり、システム内に誤った情報が取り込まれていました。この誤った情報を元に保育所の保育料（利用者負担額）の決定及び幼稚園の給食のおかず代（副食費）の免除判定を行ったことにより、誤りがあったものです。

2　対象者及び影響額

　誤った情報を元に利用決定した保育料等は合計8件あり、影響額は66,610円ありました。

区分	影響のあった件数	影響額
保育料	4件	41,400円
幼稚園等の給食のおかず代	4件	25,210円
合計	8件	66,610円

3　原因

　福祉総合情報システムにおいては、情報連携により市民税情報を取り込んでおりますが、このたび、保守運用事業者が当該取込処理を適切に実施しなかったことにより、システム内に誤った市民税情報が登録され、その結果、保育料等の決定に誤りが生じたものです。

　本市は、保守運用事業者に対し、市民税情報の取込処理に係る注意事項等をあらかじめ示しておりましたが、事業者内部での周知・共有が十分に行われておらず、誤った処理が実施されたものです。

4　対応

　影響のあった対象の保護者の方々には状況を説明のうえ謝罪し、修正した保育料の決定通知書を送付いたしました。

　なお、正しく取り込めていなかったケースについては、再度、福祉総合情報システムにおいて市民税情報の取込処理を行い、現在はシステムの不具合が解消しております。

5　再発防止策

　保守運用事業者に対して厳重に注意するとともに、同事業者から提示された再発防止策の確実な実施を指示しました。

　また、本市においても、システム処理の内容及び実施結果等の確認を徹底することにより、再発防止を図ってまいります。