名古屋市役所からの報道発表

名古屋市本社機能等立地促進補助金の補助対象事業の認定について

ページID3005761　更新日 2026年10月1日

報道発表日時： 2026年10月1日午前10時30分

　名古屋市では、企業の司令塔である本社機能・研究施設を本市に集積させ、人や資本を呼び込み新たなビジネスが次々と起こる都市をめざすため、「名古屋市本社機能等立地促進補助金」で企業の皆様を支援しております。このたび、補助対象事業2件を認定しましたので、ご報告します。

補助対象事業の概要
企業名	東レ株式会社	シンフォニアテクノロジー株式会社
代表者氏名	代表取締役社長　大矢　光雄	代表取締役社長　山国　稔
所在地	東京都中央区	東京都港区
主な事業内容	繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料等の製造・加工・販売	半導体製造装置用ハンドリング機器、航空機用電装品等の製造・販売
進出形態	【研究施設】 GXや次世代モビリティに向けた新たな研究・開発拠点の設置	【研究施設】モーターシステム等の開発部門を新設し、地区における顧客と連携の強化・拡大
種別	所有型	賃借型
進出場所	名古屋市港区	名古屋市中村区
事業開始日	令和8年6月29日	令和9年1月1日（予定）
問合せ先	東レ株式会社事務部　沓澤（くつざわ）電話：052-613-5111	シンフォニアテクノロジー株式会社総務人事部広報グループ嶽本（だきもと）電話：03-5473-1803

名古屋市本社機能等立地促進補助金の概要
区分	内容
対象企業	賃借型　建物を賃借する場合所有型　建物を建築または取得する場合
対象企業	全業種（法人格取得後、5年以上の企業が対象）
本社機能等	事務所　調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、その他管理業務部門、情報サービス事業部門研究施設　研究開発において重要な役割を担うもの
補助金額	賃借型　最大1億円（東京23区からの移転の場合）所有型　最大10億円（東京23区からの移転の場合）

「名古屋市本社機能等立地促進補助金」を始め、本市の企業誘致施策については、下記をご参照ください。

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名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課
担当者：小林、神戸
電話番号：052-972-2423
ファクス番号：052-972-4135
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