名古屋市役所からの報道発表

令和8年度「簡易タイプ感震ブレーカー」設置助成を開始します！

報道発表日時： 2026年9月25日 午前10時30分

　過去の大規模地震の際に発生した火災については、電気火災の可能性が高いと指摘されています。
　「感震ブレーカー」とは、震度5強相当の地震を感知して電気を自動で遮断する器具で、地震による電気火災を防ぐのに有効とされています。
　令和8年10月1日より「主な木造住宅密集地域」にお住まいの方を対象に、令和8年度「簡易タイプ感震ブレーカー」の設置助成を開始します。
　是非、市民の皆様への周知にご協力くださいますようお願いいたします。

• 感震ブレーカー設置促進助成事業（簡易タイプ・コンセントタイプ）

制度の特徴

• パンフレット（区役所・消防署等で配架）に掲載の「感震ブレーカー」5種類から希望の製品を選び、1度の申請で、直接ご自宅に「感震ブレーカー」が届きます。
• 上限3,000円の範囲内で購入費用の全額を助成します。（送料無料）
  3,000円以下の「感震ブレーカー」を選んだ場合は無償です。
  （注）自己負担額がある場合は配送時に代引き
• 希望世帯には自宅の分電盤に適合する「感震ブレーカー」を事前に確認する「事前訪問相談」を無償で実施します。（利用には要件あり）
• 希望世帯には「感震ブレーカー」取付作業を無償で実施します。（利用には要件あり）
• 【令和8年度新規】町内会や自主防災会など、団体単位で申請することができます。

対象者

「主な木造住宅密集地域」にお住まいの方（令和6から7年度申請済み世帯除く）
（注）「主な木造住宅密集地域」とは、「震災に強いまちづくり方針」において、防災性の向上が求められる地域として示されている7区11地区

受付期間

令和8年10月1日（木曜日）から令和9年1月8日（金曜日）まで

本制度の対象となる「感震ブレーカー」

一般財団法人日本消防設備安全センターによる消防防災製品等推奨証の交付を受けている簡易タイプ及びコンセントタイプのうち、本市が指定するもの

簡易タイプ

コンセントタイプ

パンフレットの入手場所

主な木造住宅密集地域を区域に含む7区役所・3支所及び7消防署本署等
（北区・中村区・昭和区・瑞穂区・中川区・南区・守山区）

• 簡易タイプ感震ブレーカーパンフレット （PDF 1.5 MB）

申請方法

パンフレットから希望の「感震ブレーカー」を選び、以下のいずれかの方法で申請

1. 申請用はがき（パンフレットに添付）
2. 申請用Webフォーム
3. 【令和8年度新規】団体用申請書及び申請者一覧

助成金額

上限3,000円の範囲内で購入費用の全額を助成
（注）3,000円以下は自己負担なし、3,000円を超える場合は差額を自己負担

予定件数

2,000件

事前訪問相談・無償取付作業の要件

　次の要件を満たす方のみで構成されている世帯の方は、ご希望に応じて「事前訪問相談」及び「無償取付作業」を実施します。

1. 65歳以上の方
2. 身体障害者手帳の交付を受けている方
3. 愛護手帳の交付を受けている方
4. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
5. 介護保険法による要介護者又は要支援者
6. 中学生以下の方

【参考】「分電盤タイプ感震ブレーカー」設置助成制度

• 「分電盤タイプ感震ブレーカー」の設置助成を令和8年8月12日から開始しています。
• こちらは全市域の世帯が対象です。

  制度概要

  区分	主な木造住宅密集地域	主な木造住宅密集地域以外の地域
  既設住宅	設置費の2分の1（上限40,000円）	設置費の3分の1（上限26,000円）
  新築住宅 増改築住宅	一律10,000円	一律6,000円
  予定件数	80件	520件

   

• 感震ブレーカー設置助成（分電盤タイプ）