令和7年度 名古屋市における地盤沈下の状況について

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID3005372  更新日 2026年8月31日

報道発表日時: 2026年8月31日 午後2時00分

 令和7年度の本市の地盤沈下の状況についてとりまとめましたので、お知らせします。

<地盤沈下の状況>
 年間で1cm以上の沈下域は形成されませんでした。

<地下水位の状況>
 平均地下水位は、令和6年度と比較して、おおむね横ばいでした。

(注)沈下域:年間1cm以上の沈下が認められた、隣接する3地点以上の水準点によって囲まれた区域のこと。

1 地盤沈下の状況

 令和7年度の一級水準測量結果では、年間で1cm以上の沈下域は形成されませんでした。
 また、一級水準測量を行った市内201点の有効水準点のうち、年間で1cm以上の沈下を示した水準点はありませんでした。

 (注)一級水準測量:地面の標高を、0.1mmの単位で測定する測量

沈下を示した水準点の数(過去5年間)

 

令和3年度

令和4年度 

令和5年度 

令和6年度 

令和7年度 

有効水準点数

252

252

252

250

201

沈下点数(0.5cm未満)

75

32

165

88

171

沈下点数(0.5cm以上1cm未満)

0

0

21

7

9

沈下点数(1cm以上)

0

0

0

0

0

沈下点数(合計)

75

32

186

95

180

 

2 地下水位の状況

 地下水位の経年変化についてみると、昭和46年度頃まで地下水位は低下し続けていましたが、昭和47年度頃から上昇傾向に転じました。
 昭和49年度以降、地下水位は急激に上昇しましたが、近年では水位上昇は鈍化傾向にあります。

主要観測所における地下水位の状況

主要観測所における地下水位の状況のグラフ

3 今後の対応

 本市の地盤沈下は、条例による地下水の採取規制を開始した昭和49年度から地下水位の急速な回復とともに鈍化傾向に転じ、以後沈静化しています。
 しかし、異常少雨になると再び沈下を起こす可能性があることから、本市としては、今後とも引き続き地下水の採取規制及び地盤沈下・地下水位の状況を監視するとともに、国が昭和60年4月に策定(平成7年9月一部改正)した「濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱」に基づき、国及び関係地方公共団体と連携し、地盤沈下対策を推進してまいります。

4 調査結果の詳細

報道発表に関するお問い合せ

環境局地域環境対策部地域環境対策課
担当者:川瀨
電話番号:052-972-2671
ファクス番号:052-972-4155
Eメール:a2675@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp