全東信の破産手続開始により影響を受ける市内中小企業者への資金繰り支援を開始します

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ページID3005290  更新日 2026年7月27日

報道発表日時: 2026年7月27日 午後3時00分

経済産業省において、株式会社全東信(以下「全東信」という。)に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するため、信用保証協会が一般保証と別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証1号の適用に向けた手続を開始しております。

これを受けて、本市では、セーフティネット保証1号を活用した本市融資制度「経済変動対策資金」による資金繰り支援を開始します。

1 全東信に係るセーフティネット保証1号の指定予定

令和8年7月31日(金曜日)に、官報にて告示される予定です。

2 全東信に係る本市融資制度「経済変動対策資金」の融資申込の受付開始

全東信に係るセーフティネット保証1号を活用した市内中小企業者への資金繰り支援として、令和8年7月31日(金曜日)から本市融資制度「経済変動対策資金」の融資申込の受付を開始します。

3 相談窓口

(1)融資制度全般、セーフティネット保証1号の認定に関すること
 名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課(電話052-735-2100)

(2)保証制度等に関すること
 名古屋市信用保証協会お客様総合相談窓口(電話052-212-3011)

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報道発表に関するお問い合せ

経済局産業労働部中小企業振興課
担当者:伊藤・加藤
電話番号:052-735-2100
ファクス番号:052-735-2104
Eメール:a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp