土壌・地下水汚染の報告について(名古屋市港区藤前五丁目)

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ページID3005182  更新日 2026年7月24日

報道発表日時: 2026年7月24日 午後3時00分

下記のとおり、「土壌汚染対策法」に基づき、土壌・地下水汚染の報告がありましたのでお知らせします。

概要

  1. 報告者 国際交通協同組合
  2. 報告日 令和8年7月22日
  3. 対象地名 中部運輸株式会社事業所跡地
  4. 所在地 名古屋市港区藤前五丁目401番7
  5. 対象地の概要 駐車場(昭和61年から現在まで)、事業所(昭和61年から令和6年まで)19,243.12m2(準工業地域)

汚染状況

汚染状況

項目注1

汚染物質

基準超えの濃度範囲

基準に対する倍率

基準

超過区画数/調査区画数注2

土壌溶出量調査

六価クロム化合物

0.14~0.27 mg/L

2.8~5.4倍

0.05 mg/L以下

2/199

セレン及びその化合物

0.016~0.026 mg/L

1.6~2.6倍

0.01 mg/L以下

3/199

砒素及びその化合物

0.011~0.076 mg/L

1.1~7.6倍

0.01 mg/L以下

47/199

ふっ素及びその化合物

0.81~5.3 mg/L

1.0~6.6倍

0.8 mg/L以下

89/199

地下水調査

ふっ素及びその化合物

1.0~2.0 mg/L

1.3~2.5倍

0.8 mg/L以下

2/6

注1 土壌溶出量は土壌に含まれる汚染物質が地下水に溶け出す量を示します。
注2 調査対象地における平面図上で、試料採取によって評価した区画数を示します。

本市の対応

 報告者に対し、適切な土壌・地下水汚染対策を実施するよう指導を行います。
 「土壌汚染対策法」に基づく区域の指定を行い、その旨を公示する予定です。
 また、周辺の井戸水の水質調査を行うとともに、念のため、周辺井戸所有者に対して井戸水を飲用しないよう指導します(飲用に使用している水が基準に適合している場合を除く)。

対象地の場所

対象地の場所を示したものになります。

この背景地図等データは、国土地理院ウェブサイトの地理院地図を一部編集して使用している。

参考

基準を超過した物質の毒性について

【六価クロム化合物】
急性毒性:六価クロムの付着や粉じんの吸入による皮膚・気管・肺等の炎症や潰瘍は古くから知られているが、経口的には六価クロム塩を大量摂取すると、嘔吐・下痢・腹痛・尿量減少・肝障害・けいれん・昏睡等を起こし死亡する。
慢性毒性:経口的には肝炎を起こすことが知られている。粉じんの長期吸入により皮膚・呼吸器・肝臓等のさまざまな障害、肺がんや鼻中隔穿孔を起こす。
発がん性:国際がん研究機関(IARC)では、グループ1(人に対して発がん性がある)に分類している。
【セレン及びその化合物】

慢性毒性:環境中セレン濃度が高い地域で、セレン摂取量200 mg/kgというグループの調査では、明確にはセレンに由来すると確認できなかったものの胃腸障害、皮膚の黄胆様変色、う歯等が見られた。

代謝:セレンは、人にとって必須元素である。吸収されたセレンは広く各器官に分布し、特に肝臓と腎臓で高濃度になる。セレン欠乏飼料を与え続けると、ラットや豚に肝臓の壊死、肝障害が発生し、逆にセレンを飼料に補給すると、これらの障害を回復しうることがわかっている。
【砒素及びその化合物】
急性毒性:70~200 mgの摂取により、嘔吐、下痢、脱力感、筋肉けいれん等が現れ、昏睡後死亡する。
慢性毒性:3~6 mg/Lの量の長期摂取によっても起こり、一般的には目・鼻・喉等の粘膜炎症に続き、筋肉の弱化、食欲減退が起こる。
発がん性:国際がん研究機関(IARC)は、砒素及び砒素化合物をグループ1(人に対して発がん性がある)に分類している。
【ふっ素及びその化合物】
急性毒性:NaFを6 mg/日以上摂取し続けていると、ふっ素症となり、体重減少、悪心、嘔吐、便秘等をきたす。SiF4では、胃軟化症、神経痛等を起こす。一般成人が一度に100 mg以上摂取すると、腹部の激痛、嘔吐、悪心を起こし、2,500 mg以上の摂取で中毒死する。
慢性毒性:ふっ化物で中毒したラットの場合、腎臓における脂肪酸酸化酵素活性が著しく減少し、また、肝臓中の窒素及び脂肪含量が減少することが見い出されている。また、ふっ素中毒では、炭水化物の代謝障害も見られている。飲料水等からふっ素を長期間過量に摂取した場合、飲料水のふっ素濃度2 ppm以上で斑状歯を生じ、8 ppm以上で骨硬化症となる。
発がん性:動物実験で発がん性を示すデータがない。

出典「改訂4版水道水質基準ガイドブック」「化学物質ファクトシート(環境省ウェブサイト)」

報道発表に関するお問い合せ

環境局地域環境対策部地域環境対策課
担当者:吉開、大澤
電話番号:052-972-2676、052-972-2677
ファクス番号:052-972-4155
Eメール:a2677@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp