令和7年度の消費生活相談の概要について

報道発表日時： 2026年7月17日 午前10時30分

名古屋市消費生活センターに寄せられた、令和7年度の消費生活相談の概要をお知らせします。

令和7年度の概要

1. 全体の相談件数　13，495件（前年比＋296件）
2. 高齢者（65歳以上） 3，505件（前年比-278件）
3. 若者（30歳未満）　1，900件（前年比＋89件）

 

相談の主な特徴

• ネット通販に関する相談件数は依然として増加傾向（令和6年度3,688件→令和7年度3,981件）

　先方と連絡が取れない（916件）、商品が届かない（489件）などの相談が多く、返金のためと称してコード決済で送金を誘導されるといった相談も寄せられている

　SNSをきっかけとしたものが全体の約3割

• 賃貸アパートに関する相談が増加傾向（令和6年度659件→令和7年度874件）

　20歳代・30歳代が全体の約5割

　退去時の修繕費用に関する相談は全体の約4割

• 移動通信サービスに関する相談が高齢者を中心に増加傾向（令和6年度259件→令和7年度316件）

　どの世代からも相談が寄せられているが、70歳代（約2割）が最も多い

 

添付ファイル

• 令和7年度消費生活相談の概要 （PDF 544.5 KB）