耐震性能の低い市設建築物の公表について

　本市では、建築物の地震に対する安全性の向上の促進を図るため、これまで様々な耐震化促進のための取り組みを進めており、耐震対策が必要な市設建築物についても、順次、耐震改修等の対策を進めています。

　市民の皆様に施設の現状をご理解いただくため、このたび耐震性能の低い市設建築物についての現状と今後の対策（考え方）についてお知らせします。

　本市の所有する市設建築物のうち、耐震診断「評価II－2」に該当する施設

　（企業局建築物、延床面積200平方メートル以下の建築物を除きます。）

　本市では、建物の耐震性能について、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」（国土交通省住宅局建築指導課監修(財)日本建築防災協会発行）等に基づいて、3段階の評価に区分しています。

【評価の区分】

　評価I　　 ：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

　評価II－1：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

　評価II－2 ：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

　市設建築物の耐震診断に関する詳細は、下記にお問い合わせください。

　　問合せ先（市営住宅以外）：住宅都市局営繕部企画保全課　(052-972-2989)

　　問合せ先（市営住宅）：住宅都市局住宅部住宅整備課　(052-972-2910)

　利用者の安全確保に最大限努めるとともに、今後の耐震改修等の対策を速やかに進めます。

（注）なお、旧耐震建築物（昭和56年6月1日施行　建築基準法改正以前の「旧耐震基準」で建設された建物）に該当する市設建築物の「コンクリート強度」については調査を継続中であり、その結果についても、引き続き公表を予定しています。

　市設建築物の耐久性調査について

　問合せ先：財政局財政部資産経営戦略室再編整備事業推進係　（052-972-2338)

　過去の耐震補強工事の実績については、下記でご確認いただけます。

　市設建築物の建設（耐震補強工事）　

　問合せ先：住宅都市局営繕部企画保全課　(052-972-2989)

　住宅・建築物の耐震化

　建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正、名古屋市建築物耐震改修促進計画等について