市設建築物の耐久性調査について

　従来、多くの市設建築物では概ね30年から40年程度で建物の狭隘化や機能の陳腐化などを理由に改築が選択されてきましたが、今後は名古屋市アセットマネジメント推進プラン（平成24年3月策定）に基づき、改築に替えて構造体の耐用年数まで使うことを目標に、リニューアル改修などの手法によって長寿命化を進めることを考えています。

　そこで、施設の長寿命化に向けて、概ね築40年程度の市設建築物を対象に、この先どのくらいの期間、建物を使用することができるのか、構造体の劣化の程度からその耐久性を調査する「構造体耐久性調査（平成22年度以降、構造体劣化調査から名称変更）」を実施しています。

　これまでの調査結果からは、一般的に言われている耐用年数60年から65年程度よりも長寿命化が期待できるものがあることが分かりました。

　今後はこの調査結果をもとに、建物の機能の充足度、長寿命化等にかかるコストなどを検討し、施設整備を適切に進めてまいります。